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中日本高速道路株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)件名ETCマイレージ等ウェブサイト運用管理業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2021年11月25日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 中日本高速道路株式会社(神奈川県) |
分類 |
0073 広告サービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年 11 月 25 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 保全企画本部 料金事務センター長 杉安 禎広 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 14 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 73 ⑵ 件名及び数量 件名 ETCマイレージ等ウェブサイト運用管理業務 数量 仕様書による。 ⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年4月10日まで。 ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 落札決定にあたっては、税抜き価格をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 中日本高速道路株式会社契約規則(中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和4年1月14日(金)までに以下の書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。 ① 競争参加資格確認申請書(様式1) ② 商業登記簿謄本の写し ③ 直近の財務諸表類 ④ 過去3か月以内に発行された納税証明書の写し(書式その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚) なお、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う国税の猶予制度の適用を受け、指定の書類を提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類として「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書(その1)」を提出すること。 ⑤ 会社の経歴を記載した書類 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 ⑥ 2⑷に定める履行実績証明書 ⑶ 申請書等の提出期限から開札の日までの期間が資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。 ⑷ 平成28年度以降から入札公告日までの間に継続して1年以上、以下のいずれかの業務の元請けとして履行実績を有しており、実績の証明にあたり、履行実績証明書を提出すること。 ① 道路・鉄道・航空などのインフラ事業を運営する事業者のウェブサイト運用管理業務 ② 通信・電気・ガスなどのライフライン事業を実施する事業者のウェブサイト運用管理業務 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3 入札書及び申請書等の提出場所等 ⑴ 入札書及び申請書等の提出等 ① 提出期間 令和3年11月25日から令和4年1月14日までの土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 ② 提出先及び問い合わせ先 〒216―0024 川崎市宮前区南平台1―1 中日本高速道路株式会社 料金事務センター 企画課 電話044―870―8641 問い合わせ受付時間:土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 ③ 提出方法 持参又は郵送すること(ただし、郵送による提出の場合は書留郵便とし、①の提出期間内までに必着のこと) ⑵ 入札説明書等の交付等 ① 交付期間 入札公告の日から令和4年1月14日までの土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 ② 交付方法 当社ホームページにデータをアップデートして交付する。 (URL:https://contract.c-nexco.co.jp/ auction_info/) 入札公告及び入札に関する書類は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。 ⑶ 開札の日時、場所及び実施方法 ① 日時 令和4年1月28日(金)11時00分 ② 場所 中日本高速道路株式会社料金事務センター入札室(神奈川県川崎市宮前区) ※ 詳細な場所は2⑵に規定する一般競争入札参加資格に確認結果通知送付の際にあわせて通知する。 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有さない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書の作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 証明書等を提出し本公告に示した業務を実施できると契約責任者が判断した入札者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続における交渉の有無 無 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 |