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厚生労働省 - 入札公告（建設工事）国立感染症研究所ハンセン病研究センター新研究棟新築整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年11月22日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年　11　月　22　日　分任支出負担行為担当官　　国立感染症研究所　　ハンセン病研究センター　　庶務課長　柳澤　得三　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　国立感染症研究所ハンセン病研究センター新研究棟新築整備工事　⑶　工事場所　東京都東村山市青葉町４―２―１　国立感染症研究所ハンセン病研究センター　⑷　工事内容　本工事は、新研究棟の新築整備等を行うものである。（建築面積950㎡　延べ面積1，490㎡）　上記に係る電気設備・機械設備の配線配管等の切り回し工事含む。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和４年３月25日まで　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート約1，500㎥　鉄骨約400ｔ　板ガラス約300㎡　⑺　本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和３・４年度厚生労働省競争参加資格により、関東・甲信越地域における「建築一式」において「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，250点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続きの申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　⑶　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また施工実績は施工中のものを除く。）　・Ｓ造、１棟で延べ面積900㎡以上のＢＳＬ２以上の専門的教育・研究施設の新築工事　⑸　次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。　①　安全管理（資機材搬入など）に対する技術的所見　⑹　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。　②　平成18年度以降に、上記⑷に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち、500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　④　配置予定の監理技術者と競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料申請書受付日以前に３ヶ月以上継続していること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑽　関東・甲信越地域内に本店、支店その他の営業所が所在すること。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　⒀　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険　⒁　競争への参加を希望する者は、「自己申告書」を令和３年12月８日までに提出すること。　⒂　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⒃　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。　・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点15点（２⑸に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　⑵　評価項目　評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。　（ア）　技術提案（簡易な施工計画）に関する事項　（イ）　企業の技術力に関する事項　（ウ）　技術者の能力に関する事項　（エ）　地域精通度・地域貢献度に関する事項　（オ）　ワーク・ライフ・バランスに関する事項　（カ）　工事信頼度に関する事項　⑶　評価の方法及び落札者の決定　入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝　の最も高い者を落札者とする。　落札の条件は、次のとおりとする。　①　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　②　提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。　⑷　３⑶において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒189―0002 東京都東村山市青葉町４―２―１　国立感染症研究所ハンセン病研究センター庶務課庶務係　電話042―391―8211　ＦＡＸ042―394―9092 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年11月22日から令和４年１月17日まで（土日祝祭日を除く９時から17時まで。）。上記３⑴の場所に同じ。交付にあたっては、実費を徴収する。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和３年11月22日から令和３年12月８日午後５時（土日祝祭日を除く。）まで。上記４⑴に同じ。持参、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和４年１月19日10時30分までに、紙により持参又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。　開札は、令和４年１月19日11時00分、国立感染症研究所ハンセン病研究センター研究管理棟２階会議室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除。　②　契約保証金　免除。ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すこと。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記３⑶の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。　⒀　詳細は、入札説明書による。