政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報北青山三丁目地区市街地再開発事業に係る損失補償等に関する業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年11月05日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和３年　11　月５日　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　本部長　村上　卓也　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13 ○第　12　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　北青山三丁目地区市街地再開発事業に係る損失補償等に関する業務　⑶　業務内容　北青山三丁目地区市街地再開発事業に係る次の業務。　①　損失補償基準及び損失補償基準に付属する細則・運用・算定要領（以下「損失補償基準等」）の案の検討・策定　②　建物等の調査、図面及び数量内訳書等の作成　③　建物等の現在価格及び移転料の算定　④　損失補償の調査及び補償額の算定　⑤　土地調書、物件調書の作成　⑥　関係権利者に対する補償関連説明等の実施　⑦　その他機構の指示に基づく上記業務に係る関連資料、説明資料等の作成　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで　⑸　入札方法　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。　なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。　紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」http://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。　紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所　提出期間　４⑶の参加表明書提出期限に同じ。　提出場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4782 　提出部数　２部（１部押印し返却します）２　指名されるために必要な要件　⑴　次の①から④に掲げる資格を満たしている単体企業であること。　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　②　当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。　③　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　④　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。（詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）　⑵　平成23年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請による業務の実績を含む。）を有すること。　Ａ業務　東京都特別区の市街地再開発事業※１における損失補償に関する業務※２　Ｂ業務　上記Ａ業務以外の東京都内の市街地再開発事業における損失補償に関する業務　※１　市街地再開発事業とは、都市再開発法に定める市街地再開発事業をいう。　※２　損失補償に関する業務とは、次のすべてを含む業務をいう。　・建物評価・損失補償基準の策定業務　・建物等の調査及び図面等の作成業務　・建物等の現在価格及び移転料の算定業務　・損失補償費の調査及び算定業務　・都再法に定める土地調書及び物件調書作成業務　・関係権利者への補償関連の説明業務　なお、上記の業務の実績については、各業務を同一地区で分割して受注し、完了した場合も可とする。　⑶　次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。　①　補償関連部門又は総合補償部門の補償業務管理士の資格を有し、補償業務管理士台帳の登録を行っている者　②　平成23年度以降に完了した、上記⑵に掲げる業務の経験（出向又は派遣による業務の実績を含む。）を有する者であること。　③　申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。　⑷　上記⑴から⑶に定めるものの他、入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。３　総合評価に係る事項　⑴　総合評価の方法　①　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。　②　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。　価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）　③　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。　・企業の経験及び能力　・予定管理技術者の経験及び能力　・実施方針　・評価テーマに関する技術提案　⑵　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記⑴によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当支社等　①　入札及び契約に関する事項　〒163―1315 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課　電話03―5323―0470　ＦＡＸ03―5323―0638 　②　参加表明に関する事項　〒103―0028 東京都中央区八重洲１―３―７　八重洲ファーストフィナンシャルビル18階　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　都心業務部　事業推進第２課　電話03―5200―8607（担当　渡辺、森）　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書については、機構ＨＰにて公表する。なお、入札説明書の交付を希望する場合は、下記のとおり交付する。　交付期間　令和３年11月５日（金）から令和４年１月12日（水）までの土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　交付場所　４⑴②に同じ。　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　令和３年11月19日（金）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）　②　提出場所　４⑴②に同じ。　③　提出方法　参加表明書は、「別記様式１『参加表明書』（押印済みのもの、又は本件責任者及び担当者の記載のあるもの）をＰＤＦ形式又は画像ファイル（ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。（添付するのは「別記様式１」のみとする。）あわせて、別記様式１（押印済みの原本、又は本件責任者及び担当者の記載のあるもの）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）　※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参または郵送が必要となります。　＜承諾を得て紙入札とする場合＞　すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（404円）分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　令和４年１月13日（木）午前10時から正午まで　ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。　②　提出場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4782 　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（簡易書留に限る）することとし、電送によるものは受け付けない。　⑸　開札の日時及び場所　日時　令和４年１月14日（金）午前10時　場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課において行う。電話03―5323―4782 ５　その他　⑴　使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑺　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑴②に掲げる競争参加資格の認定を受けていない単体企業も４⑶により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、令和３年11月15日（月）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を提出し、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　⑻　詳細は入札説明書による。　⑼　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力していただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。　①　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　②　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　イ　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　ロ　当機構との間の取引高　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　③　当方に提供していただく情報　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　④　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内