政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報東京国際空港空港アクセス鉄道駅舎改築部及び引上線トンネル他基本設計（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年10月27日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（神奈川県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　本業務は、電子契約システム対象案件である。　令和３年　10　月　27　日　支出負担行為担当官　　関東地方整備局副局長　石橋　洋信　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14 ○第　21　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　東京国際空港空港アクセス鉄道駅舎改築部及び引上線トンネル他基本設計（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、空港アクセス鉄道駅舎改築部、引上線トンネル部及び連絡通路部の基本設計を行うものである。　⑷　履行期間　履行期間は、以下のとおり予定している。契約締結日から令和５年１月31日まで　⑸　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑹　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。　⑺　本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。　⑻　本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することによって、ＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務（発注者指定型）である。２　参加資格　技術提案書の提出者は、⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　⑴　単体企業　①　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　関東地方整備局（港湾空港関係）における令和３・４年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のＡ等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再決定を受けていること。）　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記②の再決定を受けたものを除く。）　④　関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑤　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照）　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑵　設計共同体　⑴に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月19日付け関東地方整備局副局長）に示すところにより、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けているものであること。３　一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期及び場所　上記２⑴②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年10月１日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。４　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　建設コンサルタント登録、同種又は類似の業務の実績（企業等）　⑵　建設コンサルタント等の業務の成績（企業の過去３ヶ年度の実績）、優良業務表彰、事故及び不誠実な行為　⑶　予定管理技術者の資格、同種業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等　⑷　業務実施体制の妥当性５　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　予定管理技術者の資格、同種業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等　⑵　実施方針等　⑶　特定テーマに対する技術提案　⑷　参考見積の妥当性６　手続等　⑴　担当部局　〒231―8436 横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎15階　関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話045―211―7413　ＦＡＸ045―211―0205 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年10月27日から令和４年１月４日まで説明書等を入札情報サービスより配付する（入札　情報サービス　ＵＲＬ　https://www.pas. 　ysk.nilim.go.jp/）。　これによりがたい場合は、⑴に掲げる担当部局にて配付する。　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和３年11月８日12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。）の場合、上記⑴の担当部局に提出。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和４年１月５日12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参又は郵送等の場合、上記⑴の担当部局に提出。７　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　本業務における契約保証金は免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記６⑴に同じ。　⑹　上記２⑴②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業又は２⑵に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も、上記６⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合は、技術提案書の提出時において、当該資格の決定を受けていなければならない。　⑺　詳細は説明書による。