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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）京都大学（熊取）第二研究棟新営その他電気設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年10月27日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（京都府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年　10　月　27　日　国立大学法人京都大学　学長　湊　長博　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26 ○第４号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　京都大学（熊取）第二研究棟新営その他電気設備工事　⑶　工事場所　大阪府泉南郡熊取町朝代西２丁目　京都大学熊取団地構内　⑷　工事内容　本工事は、第二研究棟（鉄筋コンクリート造、地上３階地下１階建、延床面積4，378㎡）の新営に伴う電気設備工事、第一研究棟（鉄筋コンクリート造、地上３階建、延床面積2，355㎡）の改修に伴う電気設備工事、及び構内ライフライン（原子炉監視設備、自動火災報知設備、非常警報設備）の改修を行うものである。なお、本工事に関連する建築工事及び機械設備工事については別途発注される予定である。　⑸　工期　令和６年３月29日まで　⑹　使用する主な資機材　電灯設備　一式、動力設備　一式、雷保護設備　一式、受変電設備　一式、直流電源設備　一式、発電設備　一式、構内情報通信設備　一式、構内交換設備　一式、拡声設備　一式、誘導支援設備　一式、テレビ共同受信設備　一式、監視カメラ設備　一式、自動火災報知設備　一式、自動閉鎖装置　一式、非常警報設備　一式、中央監視制御設備　一式、構内配電線路　一式、構内通信線路　一式、外灯設備　一式、原子炉監視設備　一式　⑺　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事においては、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料、技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑼　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省における電気工事の「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）を有し、「一般競争参加者の資格」第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，100点以上であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑷　平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（延べ面積3，500㎡以上）の公共施設、学校施設又は研究施設の新営電気設備工事及びＲ型受信機を全面更新した工事実績を有すること。なお、これらの実績を同一の工事において有する必要はない。　⑸　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　上記⑷に掲げる同種工事の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑹　技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「取引停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　⑺　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「技術提案書等」、「価格」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記⑵⑦によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高49点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別紙工事概要に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。「施工体制評価点」は最高30点とし、企業の施工体制に応じ与える。また、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　①　下記⑶①、②及び③の各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。　②　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に優（14点）／良＋（10点）／良（６点）／良－（２点）／可（０点）で評価する。　③　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、優（14点）／良＋（10点）／良（６点）／良－（２点）／可（０点）／不適切（欠格）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　④　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定の有無により、あり（優）（７点）／あり（良）（４点）／なし（０点）で評価する。　⑤　「企業の施工体制」については、その審査により、評価項目毎に優（15点）／良（５点）／可（０点）で評価する。　⑥　下記⑶④の各評価項目の評価点数の合計を施工体制評価点とする。　⑦　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる「加算点」及び⑥によって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする。　①　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」　・将来のレイアウト変更等に対する配慮についての有効な提案　・建設後の維持管理費、建物の長寿命化、省エネルギー等の観点から、ライフサイクルコスト低減に資する提案　②　「工事全般の施工計画」　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見　③　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　④　「企業の施工体制」　・品質確保の実効性　・施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒606―8501 京都市左京区吉田本町　京都大学施設部施設企画課施設契約掛　電話番号075―753―2308（直通）　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年10月27日（水）から令和３年11月17日（水）午後５時まで京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞建設・工事等＞入札情報）　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の入手方法は、入札説明書によるものとする。　⑶　技術提案書等の提出期限及び方法　令和３年11月17日（水）午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　令和３年12月８日（水）から令和４年１月６日（木）までに、上記⑴に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）のいずれかの方法で提出すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、令和４年１月６日（木）については、午前12時まで。）。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和４年１月６日（木）午前12時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送又は託送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）し、開札日には開札に立ち会うこと。電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記⑴と同じとする。　開札は、令和４年１月７日（金）午後１時30分、京都大学施設部入札室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術提案書等の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　⑽　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑿　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⒀　手続における交渉の有無　無　⒁　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒂　詳細は入札説明書による。