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国土交通省 - 入札公告（建設工事）①令和３年度42号熊野第１トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）、②令和３年度設楽ダム瀬戸設楽線４号トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年10月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。　令和３年　10　月　14　日　支出負担行為担当官　中部地方整備局長　堀田　治　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　①　令和３年度　42号熊野第１トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　②　令和３年度　設楽ダム瀬戸設楽線４号トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　①　三重県熊野市大泊町～三重県熊野市木本町　②　愛知県北設楽郡設楽町田口～清崎地先　⑷　工事内容　①　工事延長　Ｌ＝900ｍ、トンネル掘削延長　Ｌ＝853ｍ（ＮＡＴＭ）、トンネル工（発破工法）　１式、覆工　１式、インバート工　１式、坑内付帯工　１式、坑門工　１式、掘削補助工　１式、橋台工　１式　②　工事延長　Ｌ＝420ｍ、トンネル掘削延長　Ｌ＝210ｍ（ＮＡＴＭ）、トンネル工（発破工法）　１式、覆工　１式、インバート工　１式、坑内付帯工　１式、坑門工　１式、道路土工　１式、橋台工　１式　⑸　全体工期　①　契約締結日の翌日から令和６年12月20日まで　②　契約締結日の翌日から令和６年２月28日まで（但し、①、②令和４年４月１日までに工事の始期を設定すること）　工事を施工しない日　設計図書のとおり　工事を施工しない時間帯　設計図書のとおり　本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事である。工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　⑹　使用する主要な資機材　①　コンクリート　約15，000㎥、鉄筋　約500ｔ、鋼アーチ支保　140ｔ　②　コンクリート　約3，800㎥、Ｈ形鋼支保　約150ｔ、鉄筋　約180ｔ、セメント　約530ｔ　⑺　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。なお、上記取り組みの詳細については、国土交通省中部地方整備局　ホームページアドレス：　https://www.cbr. mlit.go.jp/ 　「整備局トップ」―「入札・契約情報」―「工事」―「総合評価運用ガイドライン等（工事関係）」に記載されているとおりである。　⑼　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。　⑽　本工事は、入札書及び技術提案書等の同時提出を行う工事である。　⑾　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。　⑿　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工）である。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。　⒀　本工事は、完全週休２日を確保した施工を実施する試行の対象工事である。完全週休２日を確保出来た場合に工事成績評定点において評価する。また、本工事の完成時に、完全週休２日取組認定証が発行された場合、中部地方整備局で発注される総合評価の評価項目において加点対象とする工事である。なお、完全週休２日取組認定証は、対象期間中の全週間数に対して、休日対象日を現場閉所とした週間数の割合が70％を超えた場合に発行する。また、提出された工程表が週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第１における考査項目「７．法令遵守等」の「８．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。　⒁　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。　⒂　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⒃　本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書（以下「申請書」という。）及び段階的選抜方式における一次審査に係る確認資料（以下「確認資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点合計が上位の者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。一次選抜者は、一次審査の審査評価点合計が上位10者（審査評価点合計が同じ者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）とする。ただし、一次審査の審査評価対象者が10者を超える場合は、10者を超えた者のうち上位半数（小数が発生した場合は小数第１位を切上）の者（審査評価点合計が同じ者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）を加えることとし、15者を上限とする。　⒄　総価契約単価合意方式の適用　①　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　②　本方式の実施方式としては、　イ　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　ロ　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　③　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　④　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　⒅　工事の実施形態（①工事対象）　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする工事である。詳細については追加特記仕様書によるものとする。本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの品質確保を目的として、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行工事である。　⒆　工事の実施形態（②工事対象）　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする工事である。詳細については追加特記仕様書によるものとする。本工事は、契約後、監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型としてＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事とすることができる。本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの品質確保を目的として、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行工事である。　⒇　間接工事費の実績変更方式の試行（②工事対象）　①　共通仮設費（率分）の実績変更　本工事は、共通仮設費（率分）のうち、「運搬費」・「安全費」（以下、共通仮設費（率分）の実績変更）について、最終精算変更時にその金額を実績により変更することが出来る「共通仮設費（率分）の実績変更方式」の試行工事である。　②　地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更　本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用（以下、実績変更対象費）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で設計変更することが出来る試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用　(21)　本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。　(22)　本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。　(23)　本工事は、建設現場における脱炭素化の加速に向けて取り組みを行う「カーボンニュートラル対応試行工事」である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事の令和３・４年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和３・４年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価（共通）点数）が、1，200点以上であること（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成18年度以降に元請けとして、下記に示す同種工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成18年度以降に元請けとして以下に示す同種の工事の引渡しを完了した実績を有すること。　【企業】　同種工事：ＮＡＴＭ工法（覆工コンクリートの施工含む）によるトンネル工事でありトンネル内空断面積（覆工後の内空面積（代表値））50㎡以上の施工実績を有すること。　【技術者】　同種工事：ＮＡＴＭ工法（覆工コンクリートの施工含む）によるトンネル工事の施工実績を有すること。　⑹　提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。　⑺　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事において申請できる技術者は１名とする。（入札公告１．工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）　①　監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　上記⑸に掲げる工事の経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成18年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　③　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑻　競争参加資格確認申請書及び技術資料（競争参加資格確認資料）（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。　①　提出された申請書等により、以下１）に示す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競争参加者による入札を無効とする。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中部地方整備局入札契約手続運営委員会における審査の結果、上記２⑸の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、一次選抜者に追加する。　②　一次選抜者及び上記３⑴①により追加された者によって提出された技術提案書により、以下２）に示す二次審査を実施する。　③　当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。　④　以下⑥２）（イ）の技術提案書により最大60点の加算点を与える。　⑤　以下⑥２）（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。　⑥　標準点、施工体制評価点及び二次審査の結果により付与された加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　１　）一次審査における評価項目と審査項目　一次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりである。　（ア）　技術者の能力に関する事項　（イ）　企業の能力に関する事項　※最大40点の審査評価点とする。　２　）二次審査における施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目　二次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりであり、技術提案書を提出した者を対象に実施する。ただし、一次選抜者及び上記３⑴①により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。　（ア）　施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）　（イ）　性能等の評価に関する事項　（ⅰ）　工事目的物の性能・機能（耐久性）の技術提案に関する事項　・「トンネル掘削時における余掘量の低減対策」について　（ⅱ）　建設現場における脱炭素化の加速に向けた取り組みに関する技術提案に関する事項　・「当該現場におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組内容及びこれに関わる評価手法」について　※（ア）の項目で最大30点、（イ）の項目で最大60点の加算点とする　⑵　落札者の決定　入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　②　提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。　③　評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）　メールアドレス　cbr-keiyaku@mlit.go.jp 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。入札説明書等の交付期間：別表１①のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記⑴の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。電子入札システムによる受付期間：別表１②のとおり。申請書等のファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ　提出場所：上記⑴に同じ。　⑷　競争参加資格の確認、一次審査結果通知　競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、別表１③に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、以下⑹により通知する。　⑸　技術提案書の提出期間、場所及び方法　技術提案書の提出場所及び方法は、技術提案書を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記⑴に提出すること。電子メールによる受付期間：別表１④のとおり。技術提案書のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。　⑹　二次審査における技術提案の採否等、競争参加資格無しの場合の通知　二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表１⑤に記載の日までに電子メールにより通知する。ただし、一次選抜者及び上記３⑴①により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより通知する。　⑺　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。　①　電子入札システムによる入札の受付期間は、別表１④のとおり。　②　郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記⑴へ郵送等すること。　③　開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表１⑥に示す期日において行う。　⑻　関連資料の閲覧　入札参加希望者は、申請書等の作成にあたって１に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。　・①　令和２年度　熊野道路南部トンネル詳細設計業務　成果品　１式　・②　平成27年度　設楽ダム瀬戸設楽線トンネル詳細設計業務　成果品　１式　・②　平成29年度　設楽ダム瀬戸設楽線橋梁詳細修正設計業務　成果品　１式　・「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き（案）」（第２版．中部地方整備局）　・その他関連資料　１式　関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。　⑼　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　①　受付期間：別表１⑦のとおり。　②　提出場所：〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）　③　提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記３⑴①により追加された者以外の者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３⑵により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　⑸　契約後ＶＥの提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、３⑴⑥２　）（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。　⑹　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。　⑺　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。　⑻　契約書作成の要否　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年10月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⑿　申請書等の内容のヒアリング　申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。　⒀　施工体制確認のヒアリング　入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札　書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。　⒁　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。　⒂　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものである。　⒃　本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。別表１　本入札手続きに係る期間等　①　入札説明書等の交付期間　令和３年10月14日から令和４年１月12日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）　②　申請書等の受付期間（申請書及び一次審査に関する資料（技術提案以外））　令和３年10月15日から令和３年10月28日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。　③　競争参加資格の通知及び一次審査に係わる結果通知　令和３年11月25日まで　④　技術提案及び入札の受付期間（二次審査）　令和４年１月11日10時から令和４年１月12日12時まで（休日を除く）　⑤　二次審査に係わる技術提案書の採否通知及び競争参加資格が無い場合の通知　令和４年２月９日まで　⑥　開札日時　①令和４年２月22日10時00分　②令和４年２月22日10時30分　⑦　入札保証金の納付等の受付期間　令和３年11月26日から令和４年２月21日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。〔利付国債の提供の場合は令和４年２月７日まで〕