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独立行政法人日本スポーツ振興センター - 入札公告（物品・サービス一般）災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年09月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年９月　28　日
　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　契約担当役　理事長　芦立　訓　
◎調達機関番号　576　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間
　契約締結日から令和４年５月13日
　⑸　履行場所　入札説明書による。
２　入札方法
　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15年度規程第49号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。
　⑶　令和１・２・３年度全省庁統一の競争参加
　資格において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　情報セキュリティ管理について、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はＩＳＯ／ＩＥＣ 27001の認証を受けていること。
　⑸　全国にまたがる組織における保険業務、共済業務又は官公庁、政府機関、独立行政法人、地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市に限る。）における業務分析、業務改善支援業務を直接請け負った実績として過去３年以内に１件有すること。
　⑹　保険、共済その他給付金支払い等にかかる情報システムの「企画」及び「設計・開発」又は「構築、運用・保守業務」を直接請け負った実績として過去３年以内に１件有すること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒107―0061 東京都港区北青山二丁目８番35号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部調達管財課　寅ヶ口　電話03―5410―9140
　受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から17時00分まで（12時00分～13時00分は除く。）
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ（トップページ＞調達情報）にて交付する。
　⑶　競争参加資格確認書類提出期限　令和３年11月18日12時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和３年11月18日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年11月22日10時00分　〒107―0061 東京都港区北青山二丁目８番35号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部会議室（Ｂ棟１階）
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金　免除。
　⑶　契約保証金　免除。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。