政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報Ｒ３国道４号東埼玉道路橋梁予備設計（その１）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年09月27日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　なお、本業務は入札手続き等について、一部を除き、下記分任支出負担行為担当官の事務所とは別の事務所（関東地方整備局江戸川河川事務所）において行う業務である。　令和３年９月　27　日　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　北首都国道事務所長　佐藤　眞平　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　Ｒ３国道４号東埼玉道路橋梁予備設計（その１）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、東埼玉道路の橋梁予備設計、橋梁予備修正設計、インターチェンジ予備設計を行うものである。　⑷　履行期間　履行期間は、以下のとおり予定している。　令和４年１月（下旬）から令和４年５月31日まで　⑸　i-Constructionにおける「ＩＣＴの全面的な活用」の実施について　本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務（発注者指定型）である。　⑹　電子入札システム　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑺　その他　１　）参加要件等　本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務であり、参加要件等は以下のとおりである。　・業務実績　同種業務：高速自動車国道及び自動車専用道路における橋梁予備設計業務　類似業務：道路における橋梁予備設計業務（同種を除く）　２　）試行に関する事項　入札説明書（共通事項）によるほか、以下のとおりとする。　・更なる品質確保対策（低入業務における第三者による照査範囲の拡大）２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者に要求される資格　１）基本的要件　ア）単体企業　ａ　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　ｂ　）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和３・４年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　ｃ　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　ｄ　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　ｅ　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記ｂ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　イ　）設計共同体　上記ア）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年９月27日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長からＲ３国道４号東埼玉道路橋梁予備設計（その１）業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。　２　）資本関係又は人的関係　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書（共通事項）参照）　⑵　入札参加者を指名するための基準　建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。　なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、企業及び配置予定技術者の実績並びに資格、継続教育取組実績、成績、表彰及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　１　）指名された入札参加者は、「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針など」をもって入札をし、予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、以下の⑵総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　２　）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査（以下「試行調査」という。）を行うものとする。また、本業務は「詳細な低入札価格調査（試行）対象業務」であり、試行調査の詳細は入札説明書によるものとする。　３　）予定価格が100万円を超え1，000万円以下の建設コンサルタント業務等の請負契約の場合については、品質確保の観点から関東地方整備局長が定める品質確保基準価格を設定する。　品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格と同様に算出するものとし、落札価格が品質確保基準価格を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査等（資料の作成、提出、提出資料に関する説明の聴取、及び完了検査時における照査技術者からの照査報告書に関する聴取等）を行うので、協力されたい。　４　）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　⑵　総合評価の方法　１　）予定価格が100万円を超える業務の場合は、技術提案書の内容に応じて以下の①、②、③の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。　①　予定技術者の経験及び能力　②　実施方針など　③　技術提案の履行確実性　技術評価点＝60×（技術点／技術点の満点）　技術点＝（①に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（③の評価に基づく履行確実性度）　技術提案評価点＝（②に係る評価点）　２　）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。　価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）　なお、価格点は20点とし、価格評価点の最高点数は20点とする。　３　）総合評価は、入札者の申込みに係る上記①、②、③により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。　４）詳細は、入札説明書による。４　入札手続等　⑴　担当部局（入札説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所）　〒278―0005 千葉県野田市宮崎134　国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所経理課（北首都国道担当）　ＴＥＬ04―7125―7312 　電子メール　ktr-kitas.keiri792＠gxb.mlit. 　go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間等　交付期間：令和３年９月27日から令和３年12月13日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内（９時00分から17時00分まで）。ただし最終日は16時00分まで。　交付方法：電子入札システムにより交付する。但し、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データの交付を行うので、上記⑴に電子メールにて依頼（受付期間は交付期間と同じ）を行うこと。　⑶　参加表明書の提出期限等　提出期限：令和３年10月７日15時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、託送又は電子メール（電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。）（以下、郵送、託送又は電子メールを「郵送等」という。）により担当部局へ提出のこと。詳細は入札説明書による。　⑷　技術提案書の提出期限等　提出期限：令和３年11月24日15時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送等により担当部局へ提出のこと。詳細は入札説明書による。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は、紙により関東地方整備局江戸川河川事務所経理課に持参すること。　入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和３年12月13日16時00分まで。　持参による場合の締め切りは令和３年12月13日17時00分まで。　開札日時：令和３年12月14日10時30分５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１）入札保証金　免除。　２）契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続きにおける交渉の有無　無。　⑸　契約書作成の要否　要。　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑺　本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。　⑻　参加資格の認定　２⑴１）ア）ｂ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が指名を受けるためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　また、２⑴１）イ）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　但し、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。　⑼　予定価格が100万円を超える業務の場合、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　⑽　その他詳細は入札説明書（共通事項）及び（個別）による。