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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報高崎管理事務所管内橋梁耐震補強検討に関する基本契約（その３）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年09月22日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の１⑵に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和３年９月　22　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　高崎管理事務所管内橋梁耐震補強検討に関する基本契約（その３）
　設計業務①　関越自動車道　四釜川橋
　耐震補強検討業務
　設計業務②　関越自動車道　神流川橋
　耐震補強検討業務
　設計業務③　関越自動車道　西沢橋
　耐震補強検討業務
　⑶　業務箇所
　①　自）群馬県沼田市善桂寺町
　至）群馬県利根郡みなかみ町小川
　②　自）埼玉県児玉郡上里町大字五明
　至）群馬県北群馬郡吉岡町大字大久保
　③　自）群馬県前橋市元総社町
　至）群馬県利根郡みなかみ町小川
　⑷　業務内容
　①　本業務は関越自動車道　四釜川橋他２橋の耐震補強検討を行うものである。
　②　本業務は関越自動車道　神流川橋他３橋の耐震補強検討を行うものである。
　③　本業務は関越自動車道　西沢橋他４橋の耐震補強検討を行うものである。
　⑸　想定する業務履行期間　「基本契約条件書」のとおり
２　参加資格
　⑴　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　東日本高速道路株式会社の令和３・４年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　審査基準日（下記５⑶に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年８月７日東高契第269号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　平成18年度以降に受渡しが完了した次に掲げる同種業務の実績を有すること。
　同種業務：道路における橋梁（※１）の耐震補強設計（※２）
　※１　道路における橋梁とは、「Ｈ29年　道路橋示方書　Ｖ耐震設計編　2．1　総則」、「Ｈ24年　道路橋示方書　Ｖ耐震設計編　2．3　橋の重要度の区分」または「Ｈ14年　道路橋示方書　Ｖ耐震設計編　2．3　橋の重要度の区分」における「Ｂ種の橋」をいう。
　※２　耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計又は免震化・地震時水平力分散構造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
　⑹　審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　企業の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　⑵　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ：四釜川橋の耐震補強対策検討（※１）に関する留意点（下部工の耐震補強設計（※２）に関する提案は評価しない）
　※１　所定の耐震性能を確保することを目的に耐震補強対策について比較検討するもの
　※２　橋脚において、所定の耐震基準を満足する補強方法等による設計をおこなうもの
５　手続等
　⑴　担当部署　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　市原　登　電話048―631―0020
　⑵　契約図書の交付期間及び方法
　①　交付期間　令和３年９月22日（水）から令和３年10月８日（金）まで。
　②　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　令和３年10月８日（金）午後４時まで。
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　書留郵便等又は電子メール。（提出期限までに必着）
　⑷　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　令和３年12月９日（木）午後４時まで。
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　書留郵便等。（提出期限までに必着）
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証　個別契約時の指示による。
　⑶　契約書作成の要否
　基本契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する）…基本契約書案を参照のこと
　個別契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する）…入札者に対する指示書［26］を参照のこと
　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は上記５⑴に同じ。
　⑸　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑹　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。