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（旧）独立行政法人労働者健康福祉機構（現在は対象外） - 入札公告（建設工事）旭労災病院新棟整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年02月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	（旧）独立行政法人労働者健康福祉機構（現在は対象外）（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年２月　１４　日　　　　　独立行政法人労働者健康安全機構　　　　　　　契約担当役　理事　亀澤　典子 ◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　１４ ○営第３号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　旭労災病院新棟整備工事　（３）　工事場所　愛知県尾張旭市平子町北６１番地　（４）　工事内容　本工事は次に掲げる施設の改築を行うものである。　　１）新営建物　　　（Ａ１）新病院棟　　　　敷地面積　４３，１３９．３３平方ｍ　　　　構造　鉄骨造地上５階　　　　　　　地下１階建て　　　　建築面積　４，３１３．０６平方ｍ　　　　延べ面積　１７，４１９．９０平方ｍ　　　　建物用途　病院　　　　工事種目　新築１棟　　　　　　　　　電気設備　新設一式　　　　　　　　　暖冷房衛生設備　新設一式　　　　　　　　　工作物　新設一式　　　（Ａ２）消火ポンプ室　　　　構造　鉄筋コンクリート造　　　　　　　平屋建て　　　　建築面積　２６．００平方ｍ　　　　延べ面積　２６．００平方ｍ　　　　建物用途　消火ポンプ室　　　　工事種目　新築１棟　　　　　　　　　電気設備　新設一式　　　　　　　　　暖冷房衛生設備　新設一式　　　　　　　　　工作物　新設一式　　　（Ａ３）マニホールド室　　　　構造　鉄筋コンクリート造　　　　　　　平屋建て　　　　建築面積　１１．７６平方ｍ　　　　延べ面積　１１．７６平方ｍ　　　　建物用途　マニホールド室　　　　工事種目　新築１棟　　　　　　　　　電気設備　新設一式　　　　　　　　　暖冷房衛生設備　新設一式　　　　　　　　　工作物　新設一式　　　（Ａ４）車椅子駐車場上屋　　　　構造　鉄骨造平屋建て　　　　建築面積　７２．７１平方ｍ　　　　延べ面積　７２．７１平方ｍ　　　　建物用途　駐車場　　　　工事種目　新築１棟　　２）外構　　　（Ａ１）新病院外構　　　　イ　囲障　　　　ロ　屋外排水設備　　　　ハ　舗装　　　　　　　アスファルト舗装　　　　　　　インターロッキング舗装　　　　　　　駐車区画線　　　　ニ　雑工作物　　　　　　　駐輪場上屋　　　　　　　擁壁　　　　　　　設備基礎　　　　　　　防火水槽　　　　　　　配管トレンチ　　　　　　　屋外サイン　　　　ホ　植栽　　　　ヘ　整地、造成　　　　以上新設一式　　　（Ａ２）既存本館棟他とりこわし跡地外構　　　　イ　囲障　　　　ロ　屋外排水設備　　　　ハ　舗装　　　　　　　アスファルト舗装　　　　　　　インターロッキング舗装　　　　　　　駐車区画線　　　　ニ　雑工作物　　　　　　　渡り廊下上屋　　　　　　　擁壁　　　　　　　設備基礎　　　　　　　屋外サイン　　　　ホ　植栽　　　　ヘ　整地、造成　　　　以上新設一式　　３）改修建物　　　（Ａ１）第７病棟　　　　構造　鉄筋コンクリート造　　　　　　　地上３階建て　　　　建築面積　９８７．７９平方ｍ　　　　延べ面積　２，８４４．９８平方ｍ　　　　建物用途　病院　　　　工事種目　改修一式　　４）とりこわし　　　（Ａ１）カルテ庫他先行解体　　　（Ａ２）本館棟他既存建物解体　（５）　工期　平成３２年５月２９日まで。指定部分１　（４）のうち、１）（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び４）（Ａ１）は平成３１年１月３１日指定部分２　（４）のうち、２）（Ａ１）は平成３１年３月２９日　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約７，３００立方ｍ、鉄筋約９４０ｔ、鉄骨約２，１００ｔ、板ガラス約１，３００平方ｍ　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（８）　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達（平成２８年１０月１７日改正）」に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置すること。２　競争参加資格２―１　異工種建設工事共同企業体　次の条件を満たす異工種建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年２月１４日付け独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役）に示すところにより独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役から旭労災病院新棟整備工事に係る異工種ＪＶとしての競争参加資格者の資格（以下「異工種ＪＶとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。　（１）　工事種別が建築一式工事、電気工事又は管工事とする異なる工事（以下「工種」という。）を担当する構成員からなる異工種ＪＶであること。　（２）　各工種間は協定書に基づく分担であること。なお、異工種ＪＶの構成員のうち一者が複数の種別の工事を実施すること、また、複数の構成員で工事を分担することは差し支えない。　（３）　構成員の数は、各工種ごとに２以内であること。　（４）　全ての構成員について、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。　（５）　全ての構成員について、厚生労働省から平成２７・２８年度有資格者名簿［建設工事］のうち東海・北陸ブロックにおけるそれぞれの工事種別に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　（６）　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る平成２７・２８年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載されたそれぞれの担当する工事種別の総合評点が次の点数以上であること（（５）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が次の点数以上であること。）。　　（Ａ１）　建築一式工事　１，２００点　　（Ａ２）　電気工事　　　１，１００点　　（Ａ３）　管工事　　　　１，１００点　（７）　全ての構成員について、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（５）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（８）　各工種の構成員は、（Ａ１）から（Ａ３）に掲げる要件を満たすこと。工事実績は、平成１４年４月１日以降に完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、それぞれの工事実績は、同一工事でなくてもよい。また、一つの工種を分割して工事を分担する場合には、分割した工種の構成員全体で条件を満たすこと。　　（Ａ１）　建築工事　工事に携わる構成員は、工事種別が建築一式工事の有資格業者であって、次の条件を満足する工事を元請けとして施工した実績を有すること。　　　ア　建物用途　病院　　　　　構造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　　　階数　地上４階建て以上　　　　　建物規模　延べ面積１０，０００平方ｍ以上　　　　　工事内容　新営工事（躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事を施工していること。）　　（Ａ２）　電気設備工事　工事に携わる構成員は、工事種別が電気工事の有資格業者であって、次の条件を満足する新設の電気設備工事を施工した実績を有すること。　　　ア　建物用途　病院　　　　　建物規模　延べ面積１０，０００平方ｍ以上　　　　　工事種目　電灯設備及び火災報知設備（工事種目についてシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、電灯設備と火災報知設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件を満たす工事とする。）　　（Ａ３）　暖冷房衛生設備工事　工事に携わる構成員は、工事種別が管工事の有資格業者であって、次の条件を満足する新設の暖冷房衛生設備工事を施工した実績を有すること。　　　ア　建物用途　病院　　　　　建物規模　延べ面積１０，０００平方ｍ以上　　　　　工事種目　換気設備及び排水設備（工事種目についてシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、換気設備と排水設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件を満たす工事とする。）　（９）　異工種ＪＶの代表者は、（Ａ１）に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。経験の対象となる工事実績は、平成１４年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了したものとする。その他の構成員は、各々携わる工事において、（Ａ１）から（Ａ３）に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。経験の対象となる工事実績は、平成１４年４月１日以降に完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。また、一つの工種を分割して工事を分担する場合には、分割した工種の構成員全体で条件を満たすこと。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　（Ａ１）　建築工事　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは一級建築士の免許を有する者又は、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　イ　（８）（Ａ１）アに掲げる工事の経験を有する者であること。　　（Ａ２）　電気設備工事　　　ア　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（電気・電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とする者）に合格した者。）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　イ　（８）（Ａ２）アに掲げる基準を全て満足する新設の電気設備工事で工事種目についてのシステム一式工事の経験を有する者であること。　　（Ａ３）　暖冷房衛生設備工事　　　ア　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年文部科学省令第３６号）」による改正前の技術士（機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　イ　（８）（Ａ３）アに掲げる基準を全て満足する新設の暖冷房衛生設備工事で工事種目についてシステム一式工事の経験を有する者であること。　（１０）　本工事に異工種ＪＶとして競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した場合、その構成員は単体又は他の異工種ＪＶの構成員として申請書及び資料を提出していないこと。　（１１）　全ての構成員について、申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成７年３月１日付け労働福祉発第３５０号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（１２）　全ての構成員について、１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。２―２　単体有資格業者　次の条件を満たすこと。　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　厚生労働省から平成２７・２８年度有資格者名簿［建設工事］のうち東海・北陸ブロックにおける建築一式工事、電気工事及び管工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　（３）　厚生労働省の建設工事に係る平成２７・２８年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された総合評点が次の点数以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が次の点数以上であること。）。　　（Ａ１）　建築一式工事　１，２００点　　（Ａ２）　電気工事　　　１，１００点　　（Ａ３）　管工事　　　　１，１００点　（４）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　（Ａ１）から（Ａ３）に掲げる要件を満たすこと。工事実績は、平成１４年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、それぞれの工事実績は、同一工事でなくてもよい。　　（Ａ１）　建築工事　２―１（８）（Ａ１）アの条件を満足する工事を施工した実績を有すること。　　（Ａ２）　電気設備工事　２―１（８）（Ａ２）アの条件を満足する新設の電気設備工事を施工した実績を有すること。　　（Ａ３）　暖冷房衛生設備工事　２―１（８）（Ａ３）アの条件を満足する新設の暖冷房衛生設備工事を施工した実績を有すること。　（６）　２―１（９）（Ａ１）に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。経験の対象となる工事実績は、平成１４年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了したものとする。監理技術者の外に２―１（９）（Ａ２）及び（Ａ３）に掲げる基準を満たす主任技術者をそれぞれ該当する工事に専任で配置できること。経験の対象となる工事実績は、平成１４年４月１日以降に完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。また、複数の主任技術者で工事を分担する場合には、全体で条件を満たすこと。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（７）　本工事に申請書及び資料を提出した場合、異工種ＪＶの構成員として申請書及び資料を提出していないこと。　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成７年３月１日付け労働福祉発第３５０号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（９）　１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。３　入札手続等　（１）　担当部課　〒２１１―００２１　神奈川県川崎市中原区木月住吉町１―１　独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　電話０４４―４３１―８６３４　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　ア　交付期間　平成２９年２月１４日から平成２９年３月７日までの午前１０時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（（以下「休日」という。））を除く。）　　イ　交付場所　〒２１２―００２１　神奈川県川崎市中原区木月住吉町１ ―１　独立行政法人労働者安全機構事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　　ウ　交付方法　イにより直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、イあてに「旭労災病院新棟整備工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先（住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの）、担当者の名刺及び郵便切手７４０円（簡易書留料金）を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年２月１４日から平成２９年３月７日まで休日を除く毎日、午前１０時から午後５時までに３（１）に持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。　（４）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　ア　入札は、平成２９年５月１８日（木）午後２時　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　　イ　開札は、平成２９年５月１８日（木）午後２時２０分　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　　ウ　入札書の提出は、（１）まで持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。４　その他　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　ア　入札保証金は免除。　　イ　契約保証金　請負代金の１０分の１以上　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（６）　手続における交渉の有無　無。　（７）　契約書作成の要否　要。　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２―１（５）もしくは２―２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１１）　本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（１２）　詳細は、入札説明書による。