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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報上越管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年09月08日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（新潟県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の１⑵に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和３年９月８日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社　
　新潟支社長　水口　和之　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　15
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名
　上越管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）
　設計業務①
　北陸自動車道　青海高架橋耐震補強設計
　設計業務②
　北陸自動車道　姫川橋耐震補強設計
　設計業務③
　北陸自動車道　水崎橋耐震補強設計
　⑶　業務箇所
　設計業務①
　自）新潟県糸魚川市大字青海
　至）新潟県糸魚川市大字青海
　設計業務②
　自）新潟県糸魚川市大字青海
　至）新潟県糸魚川市大字寺島
　設計業務③
　自）新潟県糸魚川市大字寺島
　至）新潟県糸魚川市大字上刈
　⑷　業務内容
　設計業務①
　本業務は、北陸自動車道　青海高架橋他５橋の耐震補強設計を行うものである。
　設計業務②
　本業務は、北陸自動車道　姫川橋他２橋の耐震補強設計を行うものである。
　設計業務③
　本業務は、北陸自動車道　水崎橋他５橋の耐震補強設計を行うものである。
　⑸　業務履行完了希望時期　「基本契約条件書」のとおり
２　競争参加資格
　⑴　東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　技術提案書の提出期限日において、東日本高速道路株式会社の「令和３・４年度競争参加資格（調査等）」において、「橋梁設計」の認定を受けていること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　参加表明書の提出期限の日から基本契約の相手方と決定する日までの期間において、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領」に基づき、当社から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　平成23年度以降に受渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　①　同種業務　道路橋における動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）
　②　類似業務　動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）
　※　耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、または免震化・地震時水平力分散構造化、制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　参加表明者の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　⑵　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ　橋全体系として耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために検討、着目すべき点（個別契約業務全体を包括するような提案）
５　手続等
　⑴　担当部署　〒950―0917 新潟県新潟市中央区天神１―１　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部調達契約課　一郷　友和　電話025―241―5116
　⑵　契約図書の交付期間等
　イ　交付期間　令和３年９月８日（水）から令和３年９月24日（金）まで
　ロ　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　イ　提出期限　令和３年９月24日（金）16時00分
　ロ　提出場所　上記⑴に示す担当部署
　ハ　提出方法　手続開始の公示（説明書）に基づき参加表明書を作成し、提出期限内に書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　イ　提出期限　令和３年11月17日（水）16時00分
　ロ　提出場所　上記⑴に示す担当部署
　ハ　提出方法　手続開始の公示（説明書）に基づき技術提案書を作成し、提出期限内に書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
６　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証　個別契約時の指示による
　⑶　契約書の作成の要否
　基本契約　要
　個別契約　要
　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑸　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑹　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。