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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）大熊町下野上地区基盤整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年09月07日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（福島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年９月７日　独立行政法人都市再生機構　福島震災復興支援本部　本部長　関　俊介　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　07 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　大熊町下野上地区基盤整備工事　⑶　工事場所　福島県双葉郡大熊町大字下野上　地内　　⑷　工事内容　整地工　造成面積　約27ha 　切盛土工　110，000㎥　排水工　4，350ｍ　道路工　10，000ｍ　調節池工　２箇所　上水道工　4，000ｍ　実施設計　一式　⑸　工期　令和３年12月１日から令和６年３月　31日※まで　※大熊町との受委託契約期間の変更後に令　和６年９月30日まで延期予定　・　第１次指定工期　令和４年11月30日　　・　第２次指定工期　令和５年５月20日　・　第３次指定工期　令和５年５月31日　・　第４次指定工期　令和５年６月30日　・　第５次指定工期　令和５年12月27日　・　第６次指定工期　令和６年３月31日　（フレックス工期）　・　工事着工期限日　令和３年12月15日　・　実施工事期間は1，020日とする（実施工事期間には準備工を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。）　・　本件工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。　・　落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。　⑹　工事実施形態　①　本件工事は、基本設計に対する実施設計を実施し施工を行う「設計・施工一括発注方式」の試行工事である。（本件工事に関する設計を委託することも可とする。）　②　本件工事は、申請時に「企業の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（タイプＢ）の工事である。　③　本件工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　④　本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工事である。　⑤　本件工事は、単体若しくは２者による特定建設工事共同企業体を契約の相手方とする工事である。　⑥　本件工事においては、申請書の提出（ただし、資料の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑦　本件工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。　⑧　本件工事は、低入札価格調査となったものと契約を行う場合、管理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。　⑨　本件工事は、フレックス工期による契約方式（受注者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。））を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。　　⑩　本件工事は、監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行導入対象工事である。　⑪　本件工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象工事である。２　競争参加資格　　次の⑴～⒆に掲げる条件を満たしている者若しくはこの条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。（⒀については、共同企業体として満たせばよい。）なお、共同企業体の場合は、別に公示する共同企業体の資格認定を受けていること。　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　当機構東日本地区における土木工事に係る令和３・４年度一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　当機構東日本地区における土木工事に係る令和３・４年度一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，200点以上であること。）　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」をいう。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島震災復興支援本部長等から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島県双葉郡大熊町から指名停止を受けていないこと。　⑺　工事請負契約の履行に当たり不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。　⑻　当機構岩手・宮城震災復興支援本部及び福島震災復興支援本部が発注した工事の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。　⑼　当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」において、平成23年４月１日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む）においては、次の条件を満足していること。　①　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　②　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し、施工中の者は資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　⑽　平成23年度以降に、元請けとして受注し、完成後引渡しを済ませた、「整地工、道路工、排水工が同一エリアで重層的になされ、施工面積が10ha以上の宅地整備事業に係る工事」を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、各工種の施工実績は複数の工事の組合せによるものでもよい。　⑾　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成23年度以降に、元請けとして受注し、完成後引渡しを済ませた、「整地工、道路工、又は排水工のうち、いずれか２つ以上の工種を含み同一エリアで重層的になされ、宅地整備事業に係る工事」の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　⑿　低入札価格調査対象となった場合には、上記⑾に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。（共同企業体の場合は、各構成員が専任の技術者を１名追加配置できること。）なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。　⒀　次に掲げる基準を満たす技術者を、本件工事の設計業務に配置できること。　①　本件工事に関する設計を申請者自ら行う場合　申請者は、次に掲げる基準を満たす管理技術者（設計の技術上の管理を行う者）及び照査技術者（設計の技術上の照査を行う者）を本件工事の設計業務に配置できること。なお、管理技術者又は照査技術者は、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者を兼ねることができる。　イ　技術士法による技術士（建設部門（土質及び基礎）、建設部門（都市及び地方計画）、建設部門（道路）、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（建設）のいずれか）の資格を有し技術士法による登録を行っている者若しくはＲＣＣＭ（道路、下水道、都市計画及び地方計画又は土質及び基礎のいずれか）の資格を有し「登録証書」の交付を受けている者であること。　ロ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日に雇用関係があることをいう。　②　本件工事に関する設計を委託する場合　イ　設計に係る技術者の配置　・　申請者は、管理技術者（設計の進捗の管理を行う者）を当該業務に配置できること。　・　申請者より委託され本件工事に関する設計を行う者として予定されている者（以下「予定設計受託者という」）は、設計主任技術者（設計の技術上の管理及び統括を行う者）及び照査技術者（実施設計図書の内容の技術上の照査を行う者）を当該業務に配置できること。　ロ　管理技術者(設計の進捗の管理を行う者)の資格要件　・　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　・　管理技術者は、本件工事の現場代理人、主任技術者（監理技術者）、及び専門技術者を兼ねることができる。　・　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日に雇用関係があることをいう。　ハ　予定設計受託者は次のａからｇに掲げる基準を全て満たしている単体企業とする。　ａ　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　ｂ　当機構東日本地区における業種区分「土木設計」に係る令和３・４年度の競争参加資格の認定を受けていること。　ｃ　次に掲げる基準を満たす設計主任技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、設計主任技術者と照査技術者は兼ねることができない。　（ア）　技術士法による技術士（建設部門（土質及び基礎）、建設部門（都市及び地方計画）、建設部門（道路）、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（建設）のいずれか）の資格を有し技術士法による登録を行っている者若しくはＲＣＣＭ（道路、下水道、都市計画及び地方計画又は土質及び基礎のいずれか）の資格を有し「登録証書」の交付を受けている者であること。　（イ）　予定設計受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日に雇用関係があることをいう。　ｄ　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある予定設計受託者でないこと。　ｅ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　ｆ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大熊町から指名停止を受けていないこと。　ｇ　競争参加する複数の者から設計受託を予定していないこと。　⒁　本件工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒂　本件工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。　⒃　総合評価に係る「企業の技術力」等が安全性、確実性、経済性の観点から適切であり、不備なく記載されていること。　⒄　以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　・　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⒅　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。　⒆　共同企業体について　共同企業体の構成員は、上記２⑴から⒅をすべて満たす者で構成され、かつ、別に公示する「特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請書の受付について」の定めにより構成しなければならない。　⒇　共同企業体としての資格の認定申請等　①　認定申請　本件工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、申請書及び資料の提出に先立ち、別に公示する「特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請書の受付について」に定める提出書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。なお、上記の提出期限までに提出書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本件工事の競争入札に参加することができない。　②　認定資格の有効期限　認定の日から本件工事が完成するまでとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本件工事に係る契約が締結される日までとする。３　設計業務等の受託者等　⑴　２⒀②ハｄ及び２⒁の「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　・　株式会社ＵＲリンケージ　⑵　２⒀②ハｄ及び２⒁の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは次の①又は②に該当するものである。　①　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者　②　建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者４　総合評価に関する事項　⑴　得点を与える評価項目の詳細は、入札説明書による。なお、配置予定技術者の実績については、予定監理技術者の実績をもって評価する。　⑵　入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記⑶によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑶　評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制等評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制等評価点の最高点数は30点とする。　評　価　値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制等評価点　価格評価点＝ 100×（１－入札価格／予定価格）　⑷　技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。　①　企業の施工実績　②　配置予定技術者の施工実績　③　簡易な施工計画及び配置予定技術者のヒアリング　④　施工体制等５　入札手続等　⑴　担当本部等　①　入札・契約及び令和３・４年度の一般競争参加資格の認定、共同企業体の資格認定に関すること　〒970―8026 福島県いわき市平字田町120　ラトブ７階　独立行政法人都市再生機構福島震災復興支援本部　総務企画部　経理課　電話0246―38―8179 　②　公募全般及び設計内容に関すること　〒970―8026 福島県いわき市平字田町120　ラトブ８階　独立行政法人都市再生機構福島震災復興支援本部　復興支援部　基盤工事課　電話090―9211―0331、090―9211―0333 　⑵　設計図書等の交付期間、場所及び方法　交付期間　令和３年９月７日（火）から令和３年11月18日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く毎日、午前10時から午後５時（正午から午後１時までの間は除く）　申込先　独立行政法人都市再生機構　福島震災復興支援本部　復興支援部　基盤工事課　　送信先　ＦＡＸ　0246―24―0301 　問合せ先　復興支援部　基盤工事課　電話090―9211―0331、090―9211―0333 　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　①　申請書の提出方法、期間及び場所　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、あらかじめ令和３年９月24日(金）までに提出日時を連絡のうえ、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。　提出期間　令和３年９月８日（水）から令和３年10月１日（金）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く。）。なお、２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者においては、競争参加資格の確認の基準日の４営業日前までに５⑴①あて事前連絡の上、競争参加資格申請書類を持参又は送付すること。　紙入札による場合の提出場所：５⑴①に同じ。　②　資料の提出方法、期間及び場所　提出方法　資料は、あらかじめ提出する日時を２営業日前までに５⑴②に電話連絡のうえ、提出時は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参すること。）提出日には参考資料として本件工事の入札説明書を持参すること。　提出期間　令和３年９月８日（水）から令和３年10月１日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。　提出場所　５⑴②に同じ。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　①　入札書の提出日時、提出場所及び提出方法　提出日時　令和３年11月18日（木）午前10時から正午まで　提出場所　５⑴① 　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに５⑴①に持参又は同日午前中必着での書留郵便による郵送とすること。（電送によるものは受け付けない。）　②　開札の日時、場所及び開札方法　開札日時　令和３年11月19日（金）午後２時　開札場所　〒970―8026 福島県いわき市平字田町120　ラトブ７階　独立行政法人都市再生機構福島震災復興支援本部　入札室　開札方法　開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと（電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要）。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　４⑵による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も５⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑽ 詳細は入札説明書による。