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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）鹿児島大学（桜ヶ丘）動物実験施設改修機械設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年08月19日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（鹿児島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年８月　19　日　国立大学法人鹿児島大学　契約担当役事務局長　田頭　〓一　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　46 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　鹿児島大学（桜ヶ丘）動物実験施設改修機械設備工事　⑶　工事場所　鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番１号（鹿児島大学構内）　⑷　工事内容　本工事は、鹿児島大学桜ヶ丘団地の動物実験施設改修（鉄筋コンクリート造、地上６階、延面積4，233㎡）に伴う機械設備工事を行うものである。　なお、本工事に関連する建築及び電気設備工事については別途発注される予定である。　⑸　工期　令和４年12月23日まで　⑹　使用する主要な資機材　空気調和設備一式、換気設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、都市ガス設備一式、医療ガス設備一式、特殊ガス設備一式、消火設備一式、動物排水処理設備一式　⑺　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算出した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，000点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。）　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。　⑸　平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した地上３階以上かつ延べ面積（改修にあっては改修延べ面積）2，000㎡以上の病院、大学の理系研究棟又は動物実験施設の新営又は全面的な改修に伴う機械設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記２⑸の施工実績を有すること。　⑹　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成18年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記２⑸に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２⑹②ただし書きの記述に該当する者についても、上記２⑹①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。　⑺　技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）､（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高45点とし、技術提案書の内容に応じ与える。　②　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　③　「加算点」の算出方法は、下記３⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　（イ）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に32点満点で評価する。　（ロ）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、12点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵③によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　③　工事全般の施工計画　⑷　受注者の責めにより、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒890―8580 鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21番24号　国立大学法人鹿児島大学施設部企画課総務係　電話099―285―7217 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年８月19日（木）から令和３年９月９日（木）まで　入札説明書の交付に当たっては無料とし、鹿児島大学ホームページにて交付する。また、見積を行うために必要な図面等の交付に当たっては、別途通知する。　⑶　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法　令和３年８月19日（木）から令和３年９月９日（木）12時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記１⑼において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、上記４⑴に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること（土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から17時まで（ただし、９月９日（木）については12時まで）。）。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和３年10月６日（水）から令和３年11月４日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から17時まで（ただし、11月４日（木）については12時まで。）に上記４⑴に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和３年11月４日（木）12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記１⑼において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、紙により上記４⑴に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。　開札は、令和３年11月５日（金）10時00分　国立大学法人鹿児島大学事務局４階第三会議室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第18条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　⑼　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒁　詳細は入札説明書による。