政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）久慈港湾口地区防波堤本体工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年02月09日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年２月９日　　　支出負担行為担当官　　　　　東北地方整備局副局長　小谷野喜二 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ ○第　２６　号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　久慈港湾口地区防波堤本体工事　（３）　工事場所　岩手県久慈市久慈港港内　（４）　工事内容　本体工　１式　（５）　工期　契約締結日から平成３０年３月２６日まで。ただし、指定部分１は平成２９年８月４日、指定部分２は平成２９年１１月３０日まで。　（６）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（７）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　（８）　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。　（９）　本工事は、入札時に施工方法等に関する技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の対象工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　（１０）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。なお、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後のＶＥ提案の対象外とする。　（１１）　本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。　（１２）　本工事は、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。　（１３）　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。　　　なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「個別合意方式」という。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（以下「一括合意方式」という。）も可能とする。　（１４）　本工事は、「港湾請負工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率（率分）及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じることとしていることから、見積にあたっては留意すること。なお、補正係数については入札説明書に記載している係数とする。　（１５）　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合に、実績変更対象額の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。詳細については、入札説明書に記載する。　（１６）　本工事に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る平成２９年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。２　競争参加資格　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は単体有資格業者であること。　　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けること。　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　東北地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。　（３）　東北地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者にあっては、１，１５０点以上の者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該「港湾土木工事」における客観点数が特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者にあっては、１，１５０点以上の者であること。）　　　なお、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、上記の点数を９５０点以上とする。　（４）　会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１３年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　　１）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者　　　・海上においてケーソン製作用台船を使用して実質量３，１００ｔ／函以上の鉄筋コンクリートケーソンを製作した工事　　２）特定ＪＶの代表者以外の構成員　　　・海上においてケーソン製作用台船を使用して鉄筋コンクリートケーソンを製作した工事　　　また、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領の制定について（平成２１年３月３１日付け国港技第１０５号の２）第５第２項に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下、「工事成績評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任期間は工事着手日（予定日）から工事完成日までとする。　　１）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　２）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者にあっては、平成１３年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる工事の施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　　　・海上においてケーソン製作用台船を使用して鉄筋コンクリートケーソンを製作した工事　　　　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、規定しない。　　３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　（７）　競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（８）　東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評定点が以下に示すものであること。　　１）港湾土木工事のうち、平成２６・２７年度に完成・引き渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。　　２）平成２７年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場合においては、当該工事の工事成績評定点が７０点未満でないこと。　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　（１１）　工程計画が適正であること。（入札説明書参照）　（１２）　技術提案が適正であること。（入札説明書参照）　（１３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　本工事の総合評価は、次の技術提案等を受け付け、１）～２）と価格を総合的に評価して落札者を決定する。　　１）技術提案　　　ア）コンクリートの品質確保方策　　　イ）作業全般における安全方策　　２）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　（２）　技術提案における最低限の要求要件　上記（１）１）について、発注者案と同等以上の対策等が示されていること。　（３）　技術提案にあたっては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書等に示された内容について、それと異なる施工方法等で施工を行う場合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あるいは技術提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意志がある場合には、入札説明書に従い、その内容を示した技術提案書を提出すること。　（４）　ヒアリングの実施　　１）競争参加資格確認申請に係る資料のヒアリングは、必要に応じて実施する。なお、ヒアリングの日時・場所については、別途連絡する。　　２）開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、必要に応じて施工体制の確認に係る追加資料の提出を求めヒアリングを行うことがある。　（５）　技術提案の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。　（６）　総合評価の方法　　１）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には標準点１００点を与える。　　２）提出された資料の内容に応じて、次のア）の項目に評価を行い加算点を与え、またイ）の評価を行い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最高点数は６０点とし、施工体制評価点の最高点数は３０点とする。　　　ア）技術提案　　　イ）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　　　施工体制評価点の低い者に対しては、技術提案の加算点を減ずる場合がある。　　３）入札価格及び技術提案等に係る総合評価は、入札者の申し込みに係る上記１）及び２）により得られた標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下、「評価値」という。）をもって行う。　（７）　入札の評価に関する基準　上記（６）２）の評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書による。　（８）　落札者の決定方法　　１　）入札参加者は、価格及び技術提案等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、上記（６）総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　　　ア）入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。　　　イ）評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。　　２）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。　（９）　評価の担保　　１）受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）　　　　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　　２）受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒９８０―８６０２　仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局総務部経理調達課契約管理係　濱田　直和　電話０２２―７１６―００１３　（２）　入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場所及び方法　入札説明書及び特記仕様書は、東北地方整備局ホームページ「入札情報サービス（ＰＡＳ）」（以下「ＨＰアドレス」という。）からダウンロードすることにより配付する。　　（Ａ１）　ＨＰアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．　　　ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／　　（Ａ２）　平成２９年２月９日から平成２９年４月６日まで入札説明書を入札情報サービスより配付する。　　　　ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記（１）の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に（１）の担当部局にて無償で配付する。　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　電子入札システムにより提出する場合は、平成２９年２月９日から平成２９年３月６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１８時００分までに行うこと。（最終日は１６時００分までとする。）なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成２９年２月９日から平成２９年３月６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１８時００分まで（最終日は１６時００分までとする。）に上記（１）の担当部局へ提出すること。　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。　　１　）電子入札システムによる入札締め切りは、平成２９年４月６日１３時００分。　　２）紙により持参の場合には、平成２９年４月６日１３時００分。　　　　提出先は、東北地方整備局総務部経理調達課調達係。　　３）郵送による入札の受領期限は、平成２９年４月６日１３時００分。　　　　郵送先は、東北地方整備局総務部経理調達課調達係。　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年４月１２日１３時３０分。東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室にて行う。５　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　１）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　　　　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　２）契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　落札者は上記３（６）に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の落札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（６）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　（７）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　（８）　手続における交渉の有無　無　（９）　契約書作成の要否　要　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１２）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年３月３１日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部経理調達課（〒９８０―８６０２　仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　電話０２２―７１６―００１３）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　（１３）　工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適切かつ遅延なく行われるよう配慮すること。　（１４）　詳細は入札説明書による。