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経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和３年度取引条件改善広報事業一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年08月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年８月６日
　支出負担行為担当官
　中小企業庁長官官房総務課長　小林　浩史　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　役務等件名及び数量
　令和３年度取引条件改善広報事業　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　令和４年３月31日
　⑸　履行場所　当省の指定する場所。
　⑹　入札方法　入札金額は上記１⑵に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
　⑶　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑷　過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8901 東京都千代田区霞が関１―３―１　中小企業庁事業環境部取引課（別館４階433号室）
　担当者：浅田　光博、羽柴　友哉、野中　裕貴
　電話：03―3501―1669（ダイヤルイン）
　E-mail　: asada-mitsuhiro@meti.go.jp、
　hashiba-yuya@meti.go.jp、
　nonaka-yuki@meti.go.jp
　⑵　入札説明会の日時及び場所　以下日時に「Skype for Business」を用いて行うので、記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和３年８月20日17時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Skype for Business」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
　令和３年８月23日14時00分
　⑶　提案書等・入札書の受領期限　令和３年９月27日18時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和３年10月７日14時00分　中小企業庁別館８階837会議室（第１会議室）
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　⑶　入札の無効　入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。