政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報令和３年度中国四国管区警察学校本館設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年07月21日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（広島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年７月　21　日　支出負担行為担当官　中国地方整備局長　多田　智　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　令和３年度中国四国管区警察学校本館設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、本館の建築及び建築設備の基本設計・実施設計・積算、既存施設取りこわしの実施設計・積算を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結の翌日～令和５年３月24日　⑸　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑹　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。　⑺　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　⑻　本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。２　参加資格　⑴　技術提案書の提出者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業又は、②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　ア　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　イ）中国地方整備局における令和３・４年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　ウ）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（上記イ）の再認定を受けた者を除く）でないこと。　エ）参加表明書提出期限日から見積もり合わせの日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。　オ）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　カ　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。　②　設計共同体　２⑴①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年７月21日付け国土交通省中国地方整備局長）に示すところにより、国土交通省中国地方整備局長から令和３年度中国四国管区警察学校本館設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を技術提案書提出の日において受けているものであること。　⑵　参加表明書を提出しようとする者（設計共同体の各構成員を含む）の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、中国地方整備局随意契約見積心得第４条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　［１］　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。　１）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　［２］　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし１）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　１）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　ア）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。　（ⅰ）　会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　（ⅱ）　会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　（ⅲ）　会社法第２条第15号に規定する社外取締役　（ⅳ）　会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　イ　）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　ウ　）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　エ）組合の理事　オ　）その他業務を執行する者であって、ア）からエ）までに掲げる者に準ずる者　２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合　３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合　［３］　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記［１］又は［２］と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６―30　国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係　電話082―221―9231㈹（内線2526）　電子メール　keiyaku-gyomu@cgr.mlit.go. jp 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、説明書の郵送による入手申し込みは認めない。　交付期間：令和３年７月21日から令和３年９月28日までのうち、休日を除く毎日の９時30分から17時30分までとする。　入手方法：電子入札システムで入手可能。（国土交通省電子入札システムアドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ 　help.html）　交付場所：広島県広島市中区上八丁堀６―30　国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係　電話082―221―9231㈹（内線2526）電子メール　　keiyaku-gyomu@cgr.mlit.go.jp 　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場方法及び場所　提出期限：令和３年８月２日17時30分まで　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又はメールによる。　提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項のとおり。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　提出期限：令和３年９月29日17時30分まで　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又はメールによる。　提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項のとおり。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店：日本銀行広島支店）。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行広島支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：国土交通省中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要。　なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務と委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結するための予定の有無　有（設計その２業務（設計意図伝達業務））本業務は、上記随意契約予定の設計その２業務（設計意図伝達業務）の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴担当部局に同じ。　⑹　２⑴①に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　また、２⑴②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　技術提案書のヒアリングを行う。　⑻　本案件は提出資料、見積を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は説明書による。　⑼　詳細は説明書による。