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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）東名高速道路（特定更新等）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年07月15日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年７月　15　日　（契約責任者）中日本高速道路株式会社　東京支社長　松井　保幸　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東名高速道路（特定更新等）　荏田第二高架橋床版取替工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　東名高速道路　自）神奈川県川崎市宮前区土橋　至）神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾　⑷　工事内容　本工事は、東名川崎ＩＣ～横浜青葉ＩＣ間における荏田第二高架橋（上下線）の床版取替工事、中央分離帯路肩拡幅、塗替塗装等を行う工事である。　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする。　⑸　工事概算数量　床版取替工　約８千㎡　中央分離帯路肩拡幅　２橋　塗替塗装　約34千㎡　詳細設計　１式　⑹　工期　契約締結日の翌日から1，260日間　⑺　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑻　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システム、郵送または当社ホームページを通じて行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　⑼　本工事は、申請時に入札説明書・設計図書及び仕様書等において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画等に関する提案（以下「技術提案」という。）を求め、技術提案に基づく詳細設計と施工を一括して行う、設計・施工一括発注方式の試行工事である。　⑽　本工事は、申請時に技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。　⑾　本工事は、低入札価格調査制度の対象外の工事である。　⑿　本工事の契約の締結は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）を記載する。　⒀　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。　⒁　本工事は、競争参加資格において、「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，250点以上の橋梁補修工事の有資格者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，250点以上の橋梁補修工事の有資格者であること。）であること。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事の有資格者の２者又は３者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事の有資格者であること。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記２⑵の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす２者又は３者で構成された共同企業体。　⑷　施工実績　平成18年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。　なお、求める実績に対して提出できる施工実績は１件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）　①　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績　コンクリート床版の新設又は取替を行った工事　注）コンクリート床版は、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。また、橋種・形式も問わない。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績　橋梁上部工を架設した工事　注）固定支保工による架設は除く。橋種・形式は問わない。　⑸　契約締結後に配置する技術者の要件　ア）技術者の専任に関する事項　次に掲げる基準を満たす現場代理人又は主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。　・詳細設計期間：専任を要しない　・工事現場稼働（準備工事を含む）期間：専任を要する　①　監理技術者にあっては、現場代理人、主任（監理）技術者及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　②　主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。　イ）技術者の経験に関する事項　①　現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功（完了）認定された同種工事の経験を有すること。（工事経験の設定年数は設定しない）　同種工事　橋梁上部工を架設した工事　注）固定支保工による架設は除く。橋種・形式は問わない。　・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。　ウ）次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。　①　設計管理技術者　設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、調査等共通仕様書　１―７―１管理技術者の資格要件における設計業務の造園設計以外に記載のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。　②　照査技術者　照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、調査等共通仕様書　１―９―２照査技術者の資格要件における造園設計以外に記載のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。　⑹　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　⑺　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　③　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が記５⑶①申請書提出期間までに提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２社で構成される場合にあっては30％以上、３社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑻　記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　技術提案に関する事項　技術提案については、下記の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。　①技術提案の概要　②構造の成立性　③維持管理　④施工計画　⑤安全管理　⑥品質管理　なお、技術提案の提出が無かった場合、技術提案の内容が適当と認められなかった場合は、競争参加資格が無いものとする。４　総合評価に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案と入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。　その概要を以下に示すが、具体の具体的要件及び入札時の評価値に関する基準については、入札説明書によるものとする。　⑵　総合評価技術提案　総合評価技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。　なお、総合評価項目の提出が無かった場合、または総合評価項目で１項目でも不可のある場合は、不適格とする。　技術提案の実施に伴い第三者への協議が必要な提案項目、要求要件や諸基準等を満たしていない提案項目は、不適格として取扱う。　ア）技術提案概要　提案技術の概要として、床版取替の施工概要、施工手順、施工範囲、工程計画について、発注者が示した要件が満たされているか否かを確認するものとする。　イ）技術評価項目　設計計画　①　構造の成立性　床版取替工の取替床版及び主桁補強等の構造概要、設計手法、施工時の安定性、構造の成立性、耐久性、施工実績など　②　維持管理　施工する床版（荏田第一橋、荏田第二橋を含む）の維持管理の手法、ライフサイクルコストなど　施工計画　③　施工計画　床版の施工を行うにあたり、施工計画、施工実績、施工体制など　④　安全管理　労働安全衛生マネジメントシステム（※１）等を導入し、本工事に応じた組織的かつ継続的に安全管理活動を行うための具体的な計画（※２）　⑤　品質管理　供用中道路で施工する荏田第一橋、荏田第二橋の床版（床版接合部を含む）等の品質管理における具体的な対策など　※１　労働安全衛生マネジメントシステムは、ＩＳＯ45001、ＩＬＯのＯＨＳＡＳ18001の他、ＯＨＳＡＳ18002、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」や中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会などの業界が定めるガイドラインの導入とする。ただし、受注者独自の社内システムを構築している場合は、その活動も可能とする。　※２　当該工事においては、契約後に工事中事故防止対策（安全に関する新技術）を求め、工事着手前に提出を行い、審査・採否を決定することとしている。　このため、工事中事故防止対策（安全に関する新技術）である、ＩＣＴ（情報通信技術）・IoT（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等のセンシング技術・モニタリング技術を活用した工事中事故防止対策の提案は、本技術提案に含めてはならない。　⑶　技術提案の評価基準　技術評価項目①～⑤の評価基準は、下記のとおりとする。　・下記評価基準をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　設計計画　①　構造の成立性　ⅰ）優　床版取替工の取替床版及び主桁補強等の構造について、与えられた条件を十分に理解し、構造概要、設計手法、施工時の安定性、構造の成立性、耐久性、施工実績、適用上の課題及び対策案が示されており、提案内容の具体性・信頼性が高いと認められる内容のもの　ⅱ）良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅲ）良　与えられた条件に基づいた、適用上の課題と対策案が示されており、提案の具体性・信頼性が認められる内容のもの　ⅳ）良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅴ）可　要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性が認められない内容のもの　ⅵ）不可　要求要件や諸基準等を満たしていない内容のもの。所定の枚数を超えているもの　②　維持管理　ⅰ）優　施工する床版（荏田第一橋、荏田第二橋を含む）の維持管理について、与えられた条件を十分に理解し、交通特性や架橋条件に基づいた維持管理手法の課題と対策案が示されており、耐用年数による評価やライフサイクルコストの提示など、提案内容の具体性・信頼性が高いと認められる内容のもの　ⅱ）良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅲ）良　与えられた条件に基づいた、維持管理手法の課題と対策案が示されており、提案の具体性・信頼性が認められる内容のもの　ⅳ）良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅴ）可　要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性が認められない内容のもの　ⅵ）不可　要求要件や諸基準等を満たしていない内容のもの。所定の枚数を超えているもの　施工計画　③　施工計画　ⅰ）優　重交通路線及び国道上、都市部での床版の施工において、与えられた条件を十分に理解し、以下に示す項目における施工計画の課題と対策案が示されており、提案内容の具体性・信頼性が高いと認められる内容のもの。　ア）車線数を確保しながらの分割施工方法　イ）新旧床版継ぎ目部の交通荷重・排水への対応　ウ）交差道路への防護、施工時の騒音対策　エ）施工体制のほか、必要と考える課題　ⅱ）良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅲ）良　与えられた条件に基づいた、供用中道路に対する影響を最小化するための施工計画が示されており、提案の具体性・信頼性が認められる内容のもの　ⅳ）良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅴ）可　要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性が認められない内容のもの　ⅵ）不可　要求要件や諸基準等を満たしていない内容のもの。所定の枚数を超えているもの　④　安全管理　ⅰ）優　労働安全衛生マネジメントシステム等を導入し、本工事に応じた組織的かつ継続的に安全管理活動を行うための具体的な計画について、与えられた条件を十分に理解し、安全管理上の基本要素、推進体制及び課題等が示されており、提案内容の具体性・信頼性が高いと認められる内容のもの　ⅱ）良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅲ）良　与えられた条件に基づいた、安全管理上の基本要素等が示されており、提案の具体性・信頼性が認められる内容のもの　ⅳ）良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅴ）可　要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性が認められない内容のもの　ⅵ）不可　各種の法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。所定の枚数を超えているもの　⑤　品質管理　ⅰ）優　道路を供用させながら施工する、荏田第一橋、荏田第二橋の床版（床版接合部を含む）等の品質管理について、与えられた条件を十分に理解し、品質管理上の課題及び対策案とその施工実績等が示されており、提案内容の具体性・信頼性が高いと認められる内容のもの　ⅱ）良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅲ）良　与えられた条件に基づいた、品質管理上の課題と対策案が示されており、提案の具体性・信頼性が認められる内容のもの　ⅳ）良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　ⅴ）可　要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性が認められない内容のもの　ⅵ）不可　要求要件や諸基準等を満たしていない内容のもの。所定の枚数を超えているもの　⑷　技術評価点の付与方法【判定方式】　技術評価点の付与方法は以下のとおりとする。　評価基準により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　設計計画　①　構造の成立性　・技術評価点（20点）優20．0点・良上15．0点・良10．0点・良下5．0点・可０点・不可（不適格）　②　維持管理　・技術評価点（20点）優20．0点・良上15．0点・良10．0点・良下5．0点・可０点・不可（不適格）　施工計画　③　施工計画　・技術評価点（30点）優30．0点・良上22．5点・良15．0点・良下7．5点・可０点・不可（不適格）　④　安全管理　・技術評価点（10点）優10．0点・良上7．5点・良5．0点・良下2．5点・可０点・不可（不適格）　⑤　品質管理　・技術評価点（20点）優20．0点・良上15．0点・良10．0点・良下5．0点・可０点・不可（不適格）　⑸　入札参加者の選定方法　技術提案の内容により、最大（満点）100点の技術評価点を付与し、技術評価点50点以上の者を入札参加者として選定する。　⑹　落札者の決定方法　申請時に提出した入札書を開札し、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者とする。　総合評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　①　技術評価点：満点を100点とする。　②　価格評価点：100－200×（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：最低入札価格　③　総合評価点：技術評価点×0．5＋価格評価点×0．5 　⑺　本公告４⑹において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑻　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により、技術提案を履行できない場合は、その程度により請負工事成績評定を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11Ｆ　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、基本性能・基本条件書、設計説明図、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　①　交付期間　令和３年７月15日（木）から令和３年12月６日（月）まで。　②　交付場所　記５⑴に同じ。　③　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ auction_info/）　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）、申請書、確認資料、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案及び技術提案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、申請資料、確認資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　①　提出期間　令和３年７月15日（木）から令和３年10月13日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は、記５⑶①の期間に、記５⑴に郵送すること（書留郵便に限る）なお、郵送による提出の場合には、（正）１部及び電子データ（ＰＤＦ及びエクセルファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出すること。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　入札書が提出期日までに提出されない場合、競争参加資格がないものと判断する。　①　入札書の提出期間　ア）電子入札による入札の締め切り　令和３年７月15日（木）から令和３年10月13日（水）までの16時00分　イ）郵送による入札書の提出期限（紙入札参加の届出を行った場合。）　令和３年10月13日（水）16時00分までに記５⑴に郵送すること（書留郵便に限る。）　⑸　開札（入札執行）の日時及び場所　①　開札日時　令和３年12月７日（火）　10時00分　②　開札場所　中日本高速道路株式会社　東京支社６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除。　②　契約保証金　納付。　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　⑸　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑹　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記５⑴に同じ。　⑾　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記５⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑿　技術提案資料に関する問合せを受け付ける。　⒀　競争参加資格確認資料及び技術提案資料は、提出者に無断で使用しない。　⒁　技術提案資料内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。　⒂　技術提案及び技術提案に基づく詳細設計の成果に関するすべての責任は技術提案の提出者にある。　⒃　技術提案が適正と認められた場合には、提案した工事目的物、施工方法等により詳細設計及び施工すること。　⒄　契約変更の取り扱い　①　技術提案に基づく詳細設計が完了した場合は、速やかに入札金額を上限額として当初契約を変更するものとする。この場合、請負人の責に帰さない限り工期の変更は行わないものとする。　②　詳細設計に要する設計費用の契約変更はしない。　③　不可抗力（地震、風水害等）によって地形が変形し、施工数量に変更がある場合は、契約変更の対象とする。　④　社会的条件（地元対応等）によって、新たな対策が生じる場合には、契約変更の対象とする。　⑤　設計業務履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合は、契約変更の対象とする。　⑥　工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、契約変更の対象とする。　⑦　設計図書で明示されていない施工条件について予測することのできない特別な状態が生じた場合は、契約変更の対象とする。　⑧　契約締結後、発注者が基本性能の変更又は機能を付加する新工種を指示した場合は、契約変更の対象とする。　⒅　詳細は入札説明書による。　⒆　地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用