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日本私立学校振興・共済事業団 - 入札公告（物品・サービス一般）マイナンバーシステム関連機器等のリース及び保守（ハードウェア、ソフトウェア、保守、サポート）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年06月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本私立学校振興・共済事業団（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年６月４日
　日本私立学校振興・共済事業団
　理事長　清家　篤　
◎調達機関番号　404　◎所在地番号　13
○第３号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　調達件名及び数量　マイナンバーシステム関連機器等のリース及び保守（ハードウェア、ソフトウェア、保守、サポート）　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和３年９月30日から令和９年３月31日まで
　⑸　履行場所　日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
　⑶　文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　本入札後の契約においては、機器等の調達及び保守を行う者、リースを行う者並びに日本私立学校振興・共済事業団の三者間契約を想定しているので、機器等の調達及び保守を行う者については、一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和３年度「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ又はＢの資格を得ている者であること。また、後記⑸を満たすリースを行う者を選定できる者であること。
　⑸　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和３年度「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。
　⑹　仕様書が定める受託者に求める要件、資格を満たす者であること。
　⑺　本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を満たすことを証明した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒113―8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号　日本私立学校振興・共済事業団　財務部契約課　山本　啓一　電話03―3813―5349
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記⑴の場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和３年６月24日午後４時30分　日本私立学校振興・共済事業団　湯島会館「東京ガーデンパレス」　３階「白鳳」
　令和３年７月２日から７月12日までに資料閲覧を必ず実施すること（ただし、土日祝日は除く）。なお、申込期限は７月１日までとする。詳細は仕様書による。
　⑷　入札書の受領期限　令和３年９月17日午後１時30分、郵送又は使者による入札の場合は令和３年９月15日午後５時必着とする。
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年９月17日午後１時30分　日本私立学校振興・共済事業団　共済事業本部　湯島会館「東京ガーデンパレス」　３階「白鳳」
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を指定した期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の有効な入札のうち総合評価落札方式（加算方式）による総合評価点が最も高い者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。