政府公共調達データベース

（旧）独立行政法人国立がん研究センター（現在は対象外） - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）電気手術器１５式賃貸借（Ａ２）医療用ガス（液体窒素１立方ｍ外４６品目）詳細は入札説明書及び仕様書による。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2017年01月31日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 （旧）独立行政法人国立がん研究センター（現在は対象外）（東京都）
分類
0004 医療品及び医療用品
0022 医療用又は獣医用機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年１月　３１　日
　　国立研究開発法人国立がん研究センター
　　　　　　　　　　　　理事長　中釜　　斉
◎調達機関番号　６１１　◎所在地番号　１３
○第　３２　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　４、２２
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　電気手術器　１５式　賃貸借
　　（Ａ２）　医療用ガス（液体窒素１立方ｍ外４６品目）
　　　詳細は入札説明書及び仕様書による。
　（３）　納入期限及び期間
　　（Ａ１）　平成２９年４月３０日
　　（Ａ２）　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで。
　（４）　納入場所　国立研究開発法人国立がん研究センター（築地地区）
　（５）　入札方法
　　（Ａ１）　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上
で、品目ごとに単価を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の８
パーセントに相当する額を加算した金額をもって評価するので、入札者は消費
税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　　（Ａ２）　入札内訳書の予定数量と単価に基づく総価をもって落札予定価
格とし、品目ごとの単価契約とする。
２　競争参加資格
　（１）　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第６条の
規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ
っても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
　（２）　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第７条の
規定に該当しない者であること。
　（３）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売
」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。なお、当該競争参加資格については、平成２７年１２月２４
日付け号外政府調達第２４０号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表
に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　（４）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律に基づいて医薬品等の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であ
ること。
　（５）　購入される医薬品等を各施設が指定する日時、場所に十分に納品す
ることができることを証明した者であること。
　（６）　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第５条の
規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒１
０４―００４５　東京都中央区築地５―１―１　国立研究開発法人国立がん研
究センター調達企画室調達第１係　電話０３―３５４２―２５１１　内線２１
５９
　（２）　入札説明書等交付期間　平成２９年１月３１日（火）から平成２９
年３月２１日（火）まで。
　（３）　入札書の受領期限　平成２９年３月２１日（火）１２時００分
　（４）　開札の日時及び場所
　　（Ａ１）　平成２９年３月２２日（水）１３時３０分
　　（Ａ２）　平成２９年３月２２日（水）１４時００分
　　　国立がん研究センター第３会議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（４）　契約書作成の要否　要
　（５）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
　（６）　契約者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長等が
判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。
　（７）　詳細は入札説明書による。