政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報富山地家裁高岡支部(21)新築設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年05月31日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年５月　31　日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　岡村　次郎　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　富山地家裁高岡支部(21)新築設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、富山県高岡市中川本町で計画されている富山地方・家庭裁判所高岡支部、高岡簡易裁判所の新築に対する建築、建築設備の基本、実施設計、積算業務及び仮設庁舎新築に対する建築、建築設備の基本、実施設計、積算業務ならびに既存庁舎取り壊しに対する実施設計、積算業務を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和５年１月31日まで　指定部分（仮設庁舎及び既存庁舎取り壊し部分の基本、実施設計及び積算業務）　契約締結の翌日から令和４年２月28日まで　⑸　本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。　⑹　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。　⑺　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。　⑻　本業務は、若手技術者の育成支援を目的として、予定管理（主任）技術者の随行者として予定担当技術者又は技術提案書提出者と直接的雇用関係がある若手技術者を技術提案書のヒアリングに参加させたい場合、技術提案書提出者からの申し出により参加を認める試行業務である。２　参加資格　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　ア．単体企業　１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　２）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和３・４年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けているものであること。　３）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　５　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　イ．設計共同体　以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年５月31日付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から富山地家裁高岡支部(21)新築設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。　１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　２）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和３・４年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。　３）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　５　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑵　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）　なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰、参加表明者（企業）の表彰４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１―１―１新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話025―280―8880（内線2526）　ＦＡＸ025―280―8823 　⑵　入札説明書等の交付期間、交付方法　令和３年５月31日から令和３年８月２日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。　運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。　アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ 　なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、５⑴に電話、電子メール又はＦＡＸにより申し込むこと。電子メールの送信先については５⑴に確認すること。ただし、電子メール又はＦＡＸによる場合は、着信確認を行うこと。　交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、５⑴へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和３年６月10日13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和３年６月10日13時00分までに必着で５⑴に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールの送信先については５⑴に確認し、電子メール送信後必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和３年８月３日13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和３年８月３日13時00分までに必着で５⑴に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールの送信先については５⑴に確認し、電子メール送信後必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀新潟支店）ただし、利付国債の提供（北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（富山地家裁高岡支部新築等に関する設計その２業務）　本業務は、上記随意契約予定の富山地家裁高岡支部新築等に関する設計その２業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴担当部局に同じ。　⑹　２⑴アに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は、２⑴イに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　詳細は、説明書による。