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国土交通省 - 入札公告（建設工事）令和３年度松江法務総合庁舎建築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年05月28日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（広島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年５月　28　日　支出負担行為担当官　中国地方整備局長　小平　卓　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和３年度松江法務総合庁舎建築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　島根県松江市母衣町50番地、殿町295―１　⑷　工事内容　本工事は、上記場所における松江法務総合庁舎の下記に示す施設の新築に伴う建築工事及び取りこわし工事を行うものである。　なお、新築工事に関連する電気設備工事、機械設備工事、エレベーター設備工事は本工事に含まない。　１）庁舎　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造　地上５階建　建物規模：延べ面積　8，134．09㎡　２）官用車車庫　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造（一部木造）　平屋建　建物規模：延べ面積　222．84㎡　３）バイク置場　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造（一部木造）　平屋建　建物規模：延べ面積　25．37㎡　４）車いす使用者用駐車場　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造（一部木造）　平屋建　建物規模：延べ面積　47．20㎡　５）自転車置場⑴　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造（一部木造）　平屋建　建物規模：延べ面積　25．54㎡　６）自転車置場⑵　新築１棟　構造階数：鉄筋コンクリート造（一部木造）　平屋建　建物規模：延べ面積　65．20㎡　７）囲障　イ）フェンス　新設一式　８）屋外排水設備　新設一式　９）舗装　イ）アスファルト舗装　新設一式　ロ）コンクリート舗装　新設一式　ハ）玉砂利洗出舗装　新設一式　ニ）タイル舗装　新設一式　ホ）インターロッキングブロック舗装　新設一式　ヘ）擬石平板舗装　新設一式　ト）砂利敷　新設一式　10）土留　イ）袖壁　新設一式　ロ）擁壁　新設一式　11）雑工作物　イ）縁石　新設一式　ロ）車止め　新設一式　ハ）掲揚塔　新設一式　12）樹木　新植一式　13）取りこわし　イ）既存庁舎（基礎部のみ）　取りこわし一式　構造階数：鉄筋コンクリート造　地上４階建　建物規模：延べ面積　6310．75㎡　ロ）仮庁舎　取りこわし一式　構造階数：鉄骨造　地上３階建　建物規模：延べ面積　2，857．68㎡　⑸　敷地面積　5，933．79㎡　⑹　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。　余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　工期：令和３年12月２日から令和６年２月19日まで　（余裕期間：契約締結日の翌日から令和３年12月１日まで）　なお、低入札価格調査等により、上記の工期の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。　指定部分工期：令和３年12月２日から令和５年９月22日まで　指定部分範囲：１）庁舎、２）官用車車庫、13）―イ）既存庁舎　⑺　使用する主要な資機材　コンクリート約9，200㎥、鉄筋約1，200ｔ、鉄骨約18ｔ、板ガラス約970㎡　⑻　工事実施形態　１）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　２）本工事は、競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点合計が上位の者に限り、二次審査に必要な書面の提出を求める段階選抜方式の試行工事である。　３）予定価格が１億円以上の工事は、低入札価格調査制度調査対象工事について、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。　４）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であり、詳細は施工条件明示による。　５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　６）本工事は、今後不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。　７）本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。　８）本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。　９）本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。　10）本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。　11）本工事は、「情報共有システムを活用した工事関係図書等の効率化、電子納品等」の適用を行う対象工事である。　12）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。　13）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。　14）本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。　⑼　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑽　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。　⑾　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価落札方式）」を公表する工事である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　中国地方整備局における令和３・４年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　中国地方整備局における令和３・４年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上であること。（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　平成18年４月１日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績（民間の施工実績も可）を有すること。又は、平成18年以降に元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。　同種工事とは、下記（イ）から（ニ）までの要件をすべて満たす、新築工事又は増築工事。（躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事）（以下「同種工事の実績」という。）　（イ）　建物用途：事務所・庁舎又は類似施設（類似施設とは事務室（上級室を含む。）、会議室、研修室及び人文科学系研究室（これに付随する共用部分を含む。）が申請する建築物の１／２を超える施設又は4，000㎡以上ある施設をいう。）　（ロ）　建物構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　（ハ）　階　数：地上３階建以上　（ニ）　建物規模：１棟の延べ面積が4，000㎡以上（増築工事の場合は既存部分を除く）　ただし、上記（イ）から（ニ）は同一建築物であること。　共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。　経常ＪＶにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。　なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局営繕部、内閣府沖縄総合事務局開発建設部（営繕部門）の発注した工事及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添１】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満のものは、実績として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。　また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」（以下、「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録を義務付けている場合は、ＣＯＲＩＮＳに登録されていなければ、実績として認めない。　当該実績が海外実績かつＣＯＲＩＮＳ登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種工事として認める。　⑺　「コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が適正であること。　⑻　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項に該当しない場合は、専任の義務を有しない。　なお、本工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工期の始期の前日までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。　１）競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　２）監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　なお、主任技術者の場合は、次に示す資格を有する者でなければならない。　「建設業法第７条第２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。　（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示1424号（平成17年12月16日）参照）　３）平成18年４月１日以降に元請けの技術者として完成・引き渡しが完了した、上記⑹の同種工事の経験（民間の経験も可）を有すること。又は、平成18年以降に元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が上記⑹の同種工事の施工実績を有していること。　また、同種工事の経験として記載した工事については契約工期のすべての期間に従事していること。　なお、平成18年４月１日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する休業）、介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。　共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。　事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。　経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局営繕部、内閣府沖縄総合事務局開発建設部（営繕部門）の発注した工事及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添１】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものは、経験として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。　また、当該経験の発注機関がＣＯＲＩＮＳに登録を義務付けている場合は、ＣＯＲＩＮＳに登録されていなければ、経験として認めない。　４）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。　５）本工事は、建設業法第26条３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。　⑼　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑽　本工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑿　本工事に事業協同組合または協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。３　総合評価に関する事項　⑴　本工事の総合評価は以下のとおり実施する。　（ア）　一次審査における審査評価点の算出においては、下記Ⅰ　一次審査　１）及び２）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、審査評価点を算出する。（最大得点30．0点）　（イ）　二次審査における加算点の算出においては、下記Ⅱ　二次審査　１）及び２）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、加算点を算出する。（最大得点90．0点）　Ⅰ　一次審査　以下の項目１）及び２）における審査評価点の合計の上位10者までを選抜する。ただし、10番目の審査評価点が同一の者が複数いる場合は、その者全ての者を含む。　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中国地方整備局総合評価審査委員会において審査の上、２⑹の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、選抜者に加える。　１）企業の能力等（審査評価点）　①　申請書に記載された平成18年４月１日以降に完成した同種工事の実績について評価する。　②　中国地方整備局が発注した工事及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添１】による。）」（中国地方整備局管内の施工に限る。）に該当する工事で過去５年間（平成27年４月１日から令和２年３月31日まで）に完成した当該工事種別の工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）について評価する。　また、中国地方整備局における過去５年間（平成27年４月１日から令和２年３月31日まで）の実績がない場合において、申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績である場合、中国地方整備局における令和元年度完成工事の平均点による評価値に１／２を乗じた審査評価点を与える。　③　ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。　２）技術者の能力等（審査評価点）　①　申請書に記載された平成18年４月１日以降に完成した同種工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐又は担当技術者であるものにおける経験について評価する。　上記発注工事で、従事役職が担当技術者での経験の場合には、主任（監理）技術者の経験の場合での審査評価点の１／２とする。　なお、平成18年４月１日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工経験を求める評価対象期間に加えることができる。　②　申請書に記載された平成18年４月１日以降に完成した同種工事における評定点について、中国地方整備局、大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部（営繕事務所を含む）、北海道開発局営繕部、内閣府沖縄総合事務局開発建設部（営繕部門）が発注した工事の経験、及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添１】による。）」に該当する工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐であるものにおける評定点について評価する。　上記発注工事で、従事役職が担当技術者での評定点の場合には、主任（監理）技術者の評定点の場合での審査評価点の１／２とする。　また、中国地方整備局における過去５年間（平成27年４月１日から令和２年３月31日まで）の経験がない場合において、申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績である場合、中国地方整備局における令和元年度完成工事の平均点による評価値に１／２を乗じた審査評価点を与える。　なお、平成18年４月１日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。　Ⅱ　二次審査（選抜された者）　一次審査で選抜された者で、下記４⑷２）の期間内に技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出した者を対象に実施する。　本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。　以下、技術提案（具体的な施工計画）とは、標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工することをいい、標準案とは、入札説明書（添付図面等を含む。）の設計図面及び仕様等に示した施工方法にしたがって施工することをいう。　１）施工体制（施工体制評価点）　①　品質確保の実効性　「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。　②　施工体制確保の確実性　「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の面から適切な施工体制」について着目し評価する。　２　）技術提案（具体的な施工計画）（加算点）　「コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」　松江法務総合庁舎は鉄筋コンクリート造であるため、コンクリートの中性化等の劣化を防ぎ、コンクリートの耐久性及び建築物の安全性の向上を図るためには、コンクリート躯体の密実性や外壁のひび割れ防止及び良好な仕上がり状態を確保することが重要である。　このため、松江法務総合庁舎におけるコンクリート躯体工事（鉄筋及びコンクリート工事）の品質確保に対する具体的な提案を求める。　⑵　入札参加者は「価格」をもって入札に参加し、次の１）～３）の要件に該当する者のうち、下記⑶によって得られる標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　１）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。　２）「コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が入札説明書に記載された要求要件を満たしていること。　３）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　⑶　得点配分の詳細は、入札説明書による。　⑷　上記⑵において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６番30号　国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係　ＴＥＬ082―221―9231（代表）内線2526 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　１）入札説明書は、令和３年５月31日から令和３年10月26日までに電子入札システムから入手するものとする。　電子入札システム　https://www.e-bisc.go.jp/ 　２）電子入札システムの利用ができない場合は、以下の場所でも交付する。　交付期間：令和３年５月31日から令和３年10月26日までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。　交付場所：上記４⑴に同じ。　申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はＦＡＸによる入手申込みは認めない。　⑶　見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法　交付期間及び入手方法は上記⑵１）と同様とする。電子入札システムの利用ができない場合は、上記⑵２）の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事項を記入の上、ＦＡＸにて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をＣＤでデータとして手交する。　申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、連絡担当者名　⑷　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　１）申請書及び一次審査に関する資料（企業の能力等、技術者の能力等）　令和３年６月１日から令和３年６月16日17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和３年６月１日から令和３年６月16日17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記４⑴に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。　２）申請書及び二次審査に関する資料（技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画））（選抜された者）　上記３⑴Ⅰに掲げる一次審査で選抜された者は、次に従い技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出すること。　令和３年７月21日から令和３年８月18日17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和３年７月21日から令和３年８月18日17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記４⑴に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札の締め切りは、令和３年10月26日10時30分。電子入札システムにより提出すること。　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）すること。　開札は、令和３年11月２日10時30分。中国地方整備局入札室にて行う。　⑹　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和３年10月７日から令和３年10月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後５時00分まで。（10月26日は10時30分）　（利付国債の提供の場合は令和３年10月14日まで。）　〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６番30号　国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係　ＴＥＬ082―221―9231（代表）内線2526 　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　２）契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料等提出書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　上記３⑵及び⑷に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。　⑹　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑺　低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。　工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局のホームページにより公表する。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約書作成の要否　要。　⑽　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑿　必要に応じて申請書のヒアリングを行う。　⒀　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。　⒁　技術提案の採否　技術提案の採否については、二次審査時に通知する。　⒂　技術提案採否の通知において、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とする。　⒃　評価内容の担保　１）技術提案等について　受注者の責めにより、「コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」の入札時の技術提案及び技術提案に係わる具体的な施工計画を遵守できなかった場合は履行できなかった提案項目を「否」とした上で、技術提案全体（具体的な施工計画を含む）の再評価を行い当初契約時に取得した加算点との差額分に相当する額（詳細は入札説明書による）を違約金として徴収するとともに、工事成績評定点の減点を行うものとする。工事成績評定点の減点は、遵守できなかった評価項目毎に「当初契約時の加算点」と「不履行となった提案項目を「否」とした上で、技術提案書の再評価を行い、決定した加算点」との差分を減点する。　ただし、違約金は、当初契約額の10％を限度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に減点するものとする。また、低入札価格調査制度調査対象工事については、評価項目毎に「満点」に相当する点を減点する。　２）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価　受注者の責めにより、申請した認定等の取り消しがあった場合等については、審査評価点の満点に相当する点を限度として工事成績評定点の減点を行うものとする。　⒄　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価における評価項目については契約締結後のＶＥ提案の対象外とする。　詳細は施工条件明示等による。　⒅　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑷により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６―30　電話082―221―9231）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⒆　工事費内訳書の提出　１）本工事の競争参加者は、第１回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は以下の内容で作成した工事費内訳書ファイル（表計算ソフト（Excel2016形式以下のもの等）で作成。）を添付し、同時送信すること（データ変換可能なＰＤＦ形式でも可）。　なお、紙による入札を行う場合には、押印及び記名を行った工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、電子データと併せて表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。　２）工事費内訳書の様式は自由であるが、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札時積算数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書に相当する項目に対応するものの摘要、数量、単位、単価及び金額を表示したものとする。　入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。　また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、紙入札方式による場合は、押印すること。　⒇　低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。　(21)　本工事は、入札手続きの適正化の更なる向上を図る目的として、一次審査結果通知前に申請書を提出した者に対して一次審査の審査評価点を通知し、それに対する質問・意見等を受け付ける試行工事である。　(22)　詳細は入札説明書による。