政府公共調達データベース

四国旅客鉄道株式会社 - 入札公告（建設工事）ＪＲ四国高松駅ビル（仮称）新築他工事（以下「本工事」という。）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年05月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	四国旅客鉄道株式会社（香川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年５月　14　日　四国旅客鉄道株式会社　契約責任者　代表取締役社長　西牧　世博　 ◎調達機関番号　105　◎所在地番号　37 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　ＪＲ四国高松駅ビル（仮称）新築他工事（以下「本工事」という。）　⑶　工事場所　香川県高松市浜ノ町８―１、８―３、８―４、７　⑷　工事概要　商業棟新築　鉄骨造（耐火建築物）、地上４階、延べ面積約9，020㎡　駐車場棟新築　鉄骨造（耐火建築物）、地上４階地下１階、延べ面積約5，450㎡　詳細は要求水準書による。　⑸　工期　詳細設計付工事請負基本契約締結の翌日から2023年８月31日まで　⑹　本工事は、詳細設計及び施工を行う詳細設計付工事である。　⑺　本工事は、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象工事である。　⑻　本工事は、四国旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）の旅客鉄道事業に供する営業線及び列車運行の安全確保はもとより、工事期間中は近隣住民や一般歩行者及び駅利用者の安全確保（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止及び適切な案内）に十分配慮し、また、駅舎等の既設構造物に有害な影響を与えないよう、本契約の請負者（以下「請負者」という。）の責任において、入札説明書及び要求水準書の内容を遵守して施工すること。　⑼　現場周辺の建物、周辺交通に対して十分配慮し、安全を確保し施工すること。また、現場着手前に説明会を行うこととし、その費用は本工事費に含む。　⑽　本工事に関わる建築確認申請以外の着工準備から引渡しまでに必要となる申請手続及び建物完成のために必要な検討図、打合せ書類作成等については請負者が実施することとし、その費用は本工事費に含む。　⑾　引渡しまでの仮設公共料金（電気、上下水、ガス、電話等）は本工事費に含む。　⑿　本工事における別途発注業者（店舗内装工事等）との工程調整、工事範囲の確認、納まりの確認等の協力を行い、施工にあたっての仮設電力、給排水、荷揚設備、ゴミ処分費用が軽微な場合は無償にて協力すること。なお、賦金等の扱いについては契約責任者との協議による。　⒀　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。　⒁　建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認により、要求水準書及び手続に変更が生じることがある。２　競争参加資格　次に掲げる要件をすべて満たす単独の企業（以下「単体」という。）、又はすべてを満たす企業により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であることを競争参加資格として設定する。　⑴　成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。　⑵　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に経営事項審査を受けた者であること。　⑶　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　⑷　代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人でないこと。　⑸　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項の総合評定値通知で、競争参加申請時における最新の総合評定値が次のとおりであること。　①　単体又は共同企業体の代表構成員（以下「代表構成員等」という。）については、建築一式の総合評定値が1，700点以上であること。　②　共同企業体の代表構成員以外の構成員については、建築一式の総合評定値が1，000点以上であること。ただし、共同企業体を乙型で構成し、詳細設計業務を担当する構成員は除く。　⑹　単体又は共同企業体の構成員が、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑺　本件入札に係る複数の共同企業体の構成員（単体の場合にあっては、本件入札に係る共同企業体の構成員）となっていないこと。　⑻　本工事に係る入札業務の補助者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。（入札説明書参照）　⑼　単体又は共同企業体の構成員が競争参加資格認定期間中に、当社から指名停止等の措置を受けていないこと。なお、入札期間中に指名停止等の措置を受けた場合は、別途協議する。また、当社との設計等、工事請負契約の履行に関し、現に履行遅滞になっている者でないこと。　⑽　申請書等に虚偽の事実を記載した者であると認められる者でないこと。　⑾　代表構成員等は、次の施工実績を有すること。ただし、①、②は別の工事でも良い。　①　2006年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、延床面積10，000㎡以上の商業施設、又は商業施設の用途が面積の過半を占める複合用途施設の建築工事一式。ただし、新築の場合に限る。　②　2006年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、請負金額１億円以上の鉄道営業線近接工事。ただし、在来線での工事に限る。　⑿　代表構成員等又は共同企業体を乙型で構成する場合にあって詳細設計業務を担当する構成員は、次の設計実績を有すること。　2006年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、延床面積10，000㎡以上の商業施設、又は商業施設が含まれる複合用途施設の詳細設計業務。ただし、新築の場合に限る。　⒀　代表構成員等は、次に掲げる要件を満たす専任の監理技術者又は専任の主任技術者及び専任の工事管理者を本工事に配置できること。　①　監理技術者又は主任技術者　2006年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、商業施設、又は商業施設が含まれる複合用途施設の新築工事において、監理技術者、主任技術者又はそれらと実質的に同等以上の技術者として工事現場での施工経験があり、一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。なお、監理技術者については、監理技術者資格証を有する者であること。　②　工事管理者　営業線近接工事に該当する範囲での工事において、一般社団法人日本鉄道施設協会が発行する「工事管理者（在来線）資格認定証」を有する者を配置すること。　③　配置予定の監理技術者又は主任技術者については、建設業務を実施する企業と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　④　監理技術者又は主任技術者及び工事管理者はそれぞれ１名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、上記予定者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても監理技術者又は主任技術者は上記①、工事管理者は上記②の要件を満たしていなければならない。　⒁　代表構成員等又は共同企業体を乙型で構成する場合にあって詳細設計業務を担当する構成員は、次に掲げる要件を満たす主任技術者を本工事の設計業務に配置すること。　①　設計業務における主任技術者　2006年度以降に商業施設、又は商業施設が含まれる複合用途施設の詳細設計業務を担当した実績があり、一級建築士の資格を有する者であること。　②　主任技術者は１名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても上記①の要件を満たしていなければならない。　⒂　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。　①　結成方式は、自主結成とし、甲型又は乙型のいずれかとする。　②　構成員の数は２者ないし３者とする。　③　代表構成員の出資比率又は工事分担額が、構成員中最大であること。　④　共同企業体競争参加願書、委任状及び共同企業体結成通知書を申請書等に添付し、提出すること。　⑤　競争参加資格確認後は、共同企業体の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、共同企業体の構成員を変更しようとする者は、契約責任者と事前に協議するものとし（第二次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間を除く。）、契約責任者がその事情を検討のうえ当該変更を認めた場合はこの限りではない。なお、この場合においては、速やかに構成員変更届を作成のうえ提出すること。３　入札手続等　⑴　契約担当箇所　〒760―8580 香川県高松市浜ノ町８―33　四国旅客鉄道株式会社　事業開発本部　高松駅ビル準備室　山内　崇司　電話087―825―1713 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書の交付期間は、2021年５月14日から2021年６月４日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日13時00分から17時00分まで。交付場所は、上記⑴の会議室。交付は電子媒体での貸与とし、入札業務終了後に速やかに返却すること。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　申請書及び資料の提出期間は、2021年５月14日から2021年６月４日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日13時00分から17時00分まで。提出場所は、上記⑴の会議室。持参すること。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　2021年７月20日14時00分まで。提出場所は上記⑴の会議室。持参すること。　⑸　技術提案書のヒアリングの期間及び場所　2021年７月26日から2021年７月28日までの間のいずれかの日。場所は、上記⑴の会議室。個別のヒアリング日時については、別途連絡する。　⑹　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　2021年７月30日14時00分（ただし郵便による提出は、2021年７月29日16時00分必着）。場所は、上記⑴の会議室。持参又は郵送すること。４　その他　⑴　本手続及び本業務において使用する言語は日本語、通貨は日本円に限る。　⑵　入札保証金、契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　①　契約責任者は、技術提案書を提出した入札参加者による入札価格と予定価格を比較し、入札価格が予定価格の範囲内にある入札参加者が提出した技術提案書の内容による要素と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式により落札予定者を決定する。　②　契約責任者は、上記①により決定した落札予定者について、工事費内訳書の科目毎の金額を審査し、落札予定者が提出した技術提案書の内容に関するヒアリングを行い、採否の妥当性を確認したうえで、詳細設計付工事請負契約金額について協議する。協議の結果、詳細設計付工事請負契約金額が妥当と判断した場合に落札者とする。なお、審査の結果、妥当性が認められない場合は、次に評価値の高いものを落札予定者とし、同様の審査を行うものとする。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書の作成の要否　要　⑺　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。　⑻　詳細は入札説明書による。