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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）佐賀大学（鍋島１）医病外来診療棟総合待合等改修工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年05月13日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（佐賀県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年５月　13　日　国立大学法人佐賀大学長　兒玉　浩明　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　41 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　佐賀大学（鍋島１）医病外来診療棟総合待合等改修工事　⑶　工事場所　佐賀県佐賀市鍋島５丁目１番１号　佐賀大学鍋島１団地構内　⑷　工事概要　本工事は、本学鍋島１団地において、附属病院外来診療棟（鉄筋コンクリート造　地上４階　延べ面積11，510㎡のうち改修延べ床面積3，723㎡）の総合待合エリア等の改修、附属病院中央診療棟（鉄筋コンクリート造　地上４階　延べ面積5，490㎡）他附属病院６棟（ＲＩ治療棟、ＭＲＩ棟、特高受変電室、自家発電機室、ポンプ室１・２　鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　地上１階又は２階　延べ床面積計2，290㎡）の外壁改修を行うものである。なお、本工事に伴う電気設備工事及び機械設備工事は、別途発注される予定である。　⑸　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者（監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む）を設定するこ　とを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない、なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：令和３年11月１日から令和６年３月22日まで（余裕期間：契約締結の翌日から令和３年10月31日まで）なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。　⑹　使用する主な資機材　コンクリート約43㎥(立米)、鉄筋　約２t、板ガラス　約350㎡、屋上シート防水　一式、外壁磁器質タイル張り　一式、ビニル床シート　一式、石こうボード　一式、軽量鉄骨壁下地　一式　⑺　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）の工事である。　⑻　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ（http://portal.bid. 　mext.go.jp）】により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている有資格者であること。　⑴　国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法（平成14年法律第15号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，200点以上であること。　⑷　平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の３階以上かつ2，500㎡の病院の新営又は改修工事を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。ただし、建設業法第26条第３項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者を専任で配置するときは、当該監理技術者は、建設業法施行令第29条で定める数の範囲内において兼任できるものとする。また、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者（監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む）の配置を要しない。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の３階以上かつ2，500㎡の病院の新営又は改修工事を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者（監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む）にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　経常建設共同企業体については、全ての構成員が①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。（イ）提案内容等が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記３⑶①の評価、並びに②及び③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高31点を与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況」及び「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える（入札説明書参照）。　②　加算点の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３⑶①～③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３⑶③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細については入札説明書による。）。　　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画（ア）社会的要請（特別な安全対策）　③　工事全般の施工計画　⑷　受注者の責めにより、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒840―8502 佐賀県佐賀市本庄町１番地　国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当　電話番号　0952―28―8968 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　令和３年５月13日（木）から令和３年６月９日（水）までの日曜日及び土曜日を除く毎日の午前９時から午後５時まで。　　（kikakusom@mail.adomin.saga-u.ac.jp) 　入札説明書の交付に当たっては無料とし、上記電子メールアドレス先に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとし、電子メールの件名は、【入札説明書申込】「佐賀大学（鍋島１）医病外来診療棟総合待合等改修工事」と標記すること。なお、入札説明書等は、電子メールによる申し込み受信確認後申込先にパスワードを送付し、本学ホームページより取得するものとする。また、見積に必要な図面等についても、申請書提出後、本学より競争参加資格の確認通知とパスワードの発行を受け、本学ホームページより取得するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和３年５月13日（木）から令和３年６月10日（木）までの日曜日及び土曜日を除く毎日の午前９時から午後５時（ただし、最終日の６月10日（木）は午後１時）までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４⑴に持参し又は郵送すること（郵送の場合は、書留郵便等で上記の期日までに必着のこと。）。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　競争参加資格の確認通知を受けた日の翌日から令和３年７月27日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時から午後５時（ただし、最終日の７月27日（火）は午後１時）までに　上記４⑴に持参し又は郵送すること（郵送の場合は、書留郵便等で上記の期日までに必着のこと。）。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和３年７月26日（月）の午前９時から令和３年７月27日（火）の午後１時までの間に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。開札は、令和３年７月28日（水）午前10時から国立大学法人佐賀大学第２本部棟１階企画管理課において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人佐賀大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３⑴の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（入札説明書参照。）。　⑹　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争資格の認可に係る申請は、上記４⑴において随時受け付ける。　⑾　手続における交渉の有無　無　⑿　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒀　詳細は入札説明書による。