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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 - 公募型プロポーザル情報那珂研先進加熱開発棟の設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年05月12日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（茨城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年５月　12　日　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　核融合エネルギー部門那珂核融合研究所　管理部長　前田　勝　 ◎調達機関番号　804　◎所在地番号　08 ○第３号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　那珂研　先進加熱開発棟の設計　⑶　業務内容　那珂核融合研究所先進加熱開発棟（鉄骨造、地上２階、延べ面積約6，800㎡）の新営に係る建築および建築設備の基本・実施設計業務である。（建築基準法第６条による確認申請業務および関連業務を含む。）　⑷　履行期限　令和４年３月31日（木）まで　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出を求める者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。　①　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　②　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。　③　当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。　④　当機構が別に指定する誓約書に暴力団に該当しない旨の誓約をできること。　⑤　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑥　経営状況が健全であること。　⑦　不正又は不誠実な行為がないこと。　⑧　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑨　平成18年度以降に、担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として以下に示す同種及び類似の設計業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び主任担当技術者を配置できること。なお、総括技術者は意匠主任担当技術者を、電気（機械）主任担当技術者は機械（電気）主任担当技術者を兼任することができるものとする。　・同種業務　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積3，400㎡以上の研究施設、実験施設の新築又は改築の基本設計及び実施設計業務。ただし、基本設計と実施設計は同一建物でなくてもよい。　・類似業務　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積3，400㎡以上の組立工場、化学工場の新築又は改築の基本設計及び実施設計業務。ただし、基本設計と実施設計は同一建物でなくてもよい。　⑩　総括技術者は、自設計事務所に所属する者であること。　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　①　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種又は類似業務の実績　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　①　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種及び類似業務の実績　②　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性　③　課題についての提案　・施設の機能・品質を確保した上で二酸化炭素排出量を削減するための設計上の配慮事項について　・地域性を考慮した環境負荷の抑制と自然エネルギーの活用に関する設計上の配慮事項について　・建築・設備計画に係るコスト縮減と工期短縮に関する方策について３　手続等　⑴　担当部局　〒311―0193 茨城県那珂市向山801番地１　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　核融合エネルギー部門　那珂核融合研究所　管理部契約課　電話029―270―7906　FAX029―270―7293 　E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp 　⑵　説明書の交付期間及び場所　①　交付期間　令和３年５月12日（水）から令和３年７月20日（火）９時00分から17時00分まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）は受付けない。　②　交付場所　上記⑴の交付場所又は電子メールにて交付する。　③　交付方法　電子メールによる交付を希望する者は、必要事項（公示日、業務名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail）を記入し、上記⑴のアドレスに送信すること。　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　令和３年６月１日（火）17時00分　ただし、休日は受付けない。　②　提出場所　上記⑴に同じ　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　令和３年７月20日（火）17時00分　ただし、休日は受付けない。　②　提出場所　上記⑴に同じ　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。　⑶　本件業務の手続きに参加を希望する者は、参加表明書の提出時に、機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑷　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　上記２⑴⑤に掲げる資格を満たしていない者も上記３⑶により参加表明書を提出することができるが、上記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　⑽　詳細については説明書によるため、必ず上記３⑵により、説明書の交付を受けること。