政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和３年度厚生労働省上石神井庁舎電算棟のセキュリティシステム更新業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年04月28日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0028 電気通信機器 0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年４月　28　日　支出負担行為担当官　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　長良　健二　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　山田　敏充　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　森實久美子　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　競争入札に付する事項　⑴　品目分類番号　77、28 　⑵　調達件名及び数量　令和３年度厚生労働省上石神井庁舎電算棟のセキュリティシステム更新業務　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　契約締結時から令和４年３月18日　⑸　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。　⑵　平成31・32・33年度（又は令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　⑶　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑷　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）　⑺　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、又は行政処分を受けた者（行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を含む。）にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。　⑻　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑼　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。　②　１級施工管理技士、電気工事士及び第１種又は第２種冷媒フロン類取扱技術者又はこれと同等以上の資格を有する者を当該工事に専任で配置できることであること。また配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。　⑽　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　契約条項を示す場所等　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先　〒177―0044 東京都練馬区上石神井４―８―４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係担当　戸田（とだ）　電話03―3920―3311（内線206）　電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp 　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記⑴まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。　⑶　入札説明書交付期間　令和３年４月28日～令和３年６月18日（交付時間　午前10時～正午、午後１時～午後５時、最終日のみ午前11時まで）　⑷　入札説明会の日時及び場所　実施しない。　⑸　資格審査書類の提出期限　令和３年６月17日午前11時00分まで　⑹　入札書の受領期限及び場所　令和３年６月18日午前11時00分　〒177―0044 東京都練馬区上石神井４―８―４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　⑺　開札の日時及び場所　令和３年６月18日午後２時00分　当日の立ち会いは不要とする。４　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。５　その他　⑴　本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、上記２競争参加資格確認書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　郵送による入札　郵送（書留郵便に限る）による提出の場合は、令和３年６月17日11時00分（必着）までに入札説明書別紙２により令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記３⑴まで郵送にて提出すること。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑻　詳細は入札説明書による。