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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年04月15日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年４月　15　日　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他工事　⑶　工事場所　大阪府吹田市山田丘１―１（国立大学法人大阪大学吹田団地構内）　⑷　工事概要　【統合診療棟―新営】主要構造　Ｓ造・ＳＲ造・免震、階数　地上８階・地下２階、工事延べ面積　68，480．95㎡　【外来・中診棟―改修】主要構造　ＳＲ造、階数　地上５階・地下１階、工事延べ面積　43，682．54㎡　【オンコロジーセンター棟―改修】主要構造　Ｓ造、階数　地上５階・地下１階、工事延べ面積　3，469．26㎡　⑸　工期　令和６年10月31日まで　⑹　使用する主要な資機材　鉄筋　約5，938ｔ、コンクリート　躯体コンクリート約42，848㎥＋仕上げコンクリート約1，338㎥、型枠　約53，363㎡、鉄骨　本体約10，379ｔ＋付帯約1，373ｔ、ガラス　約3，219㎡、ＬＧＳ間仕切　94，655㎡　⑺　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑼　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人大阪大学総長から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省において令和３・４年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）　参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，000点）以上であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。　⑸　平成18年度以降に、元請（建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者から直接請け負うことをいう。以下同じ。）として完成し、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。　また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。ただし、この一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。　①　単体又は共同企業体の代表者　次の（イ）から（ニ）の要件をすべて満たす工事（発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　（イ）　病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院をいう。以下同じ。）における診療の用に供する建物の工事であること。　（ロ）　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の工事であること。　（ハ）　新築、増築又は改築の工事であること。　（ニ）　（ハ）に係る部分の床面積の合計が２万平方メートル以上の工事であること。　ただし、上記（イ）から（ニ）まではすべて同一建築物の実績であること。また、（ロ）については主たる構造種別である場合とし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。（ハ）については躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。　②　共同企業体の代表者以外の構成員　次の（イ）から（ニ）の要件をすべて満たす工事（発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「代表者以外の構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　（イ）　病院、校舎、研究施設又は庁舎の工事であること。　（ロ）　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の工事であること。　（ハ）　新築、増築又は改築の工事であること。　（ニ）　（ハ）に係る部分の床面積の合計が１万平方メートル以上の工事であること。　ただし、上記（イ）から（ニ）まではすべて同一建築物の実績であること。また、（ロ）については主たる構造種別である場合とし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。（ハ）については躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。　同種工事の実績及び代表者以外の構成員の実績が、国立大学法人大阪大学発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。　⑹　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑺　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　⑻　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑼　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑽　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑾　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　②　平成18年度以降に、元請として完成し、引渡しが完了した上記２⑸①に掲げる工事を施工した経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること。　また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、この一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。　同種工事の経験が、国立大学法人大阪大学発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで経験とする。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑿　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　②　代表者以外の構成員の配置予定技術者については上記２⑸に掲げる工事の経験を問わないこととする。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⒀　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⒁　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒂　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⒃　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　⒄　同一の者が二以上の特定共同企業体の構成員となって申請することはできない。　⒅　共同企業体が競争参加者として入札に参加する場合には、当該共同企業体の構成員は入札に参加できない。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書等」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記３⑶の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高31．5点を与える。施工体制評価点は、下記３⑶④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　②　加算点の算定方法は、下記３⑶の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３⑶③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　（イ）　社会的要請　③　工事全般の施工計画　④　企業の施工体制　（イ）　品質確保の実効性　（ロ）　施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責めにより、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び採用された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒565―0871 大阪府吹田市山田丘１番１号　国立大学法人大阪大学　担当部署名　施設部企画課施設経理係　電話06―6879―7116 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年４月15日（木）から令和３年５月10日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。　大阪大学ホームページにて交付する。（大阪大学トップページ＞大学案内＞情報公開＞法人情報の公表＞調達関係＞工事一覧）　①　パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。　②　メールを受信後、２営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。　パスワード依頼フォームによる送信は、②の期間を考慮のうえ、４⑶の期間内に申請書及び資料を提出できるように、余裕をもって行うこと。　入札説明書及び図面等（入札時返却不要）の交付に当たっては無料とする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和３年４月15日（木）から令和３年５月10日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。上記４⑴に同じ。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　⑷　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４⑶に同じ。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　①　入札書の提出期限は、令和３年６月24日（木）正午まで。　紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記４⑴と同じとする。　②　開札は、令和３年６月25日（金）午前９時30分。　国立大学法人大阪大学本部棟１階入札室にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約権限者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　上記３⑴①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　⑹　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書の作成の要否　要。　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⒁　詳細は入札説明書による。