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西日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）（件名）新名神高速道路道路巡回車購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年04月14日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	西日本高速道路株式会社（大阪府）
分類	0017 道路走行用車両
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年４月　14　日　契約責任者　西日本高速道路株式会社関西支社　支社長　永田　順宏　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　27 ○第　17　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　17 　⑵　購入等件名及び数量　（件名）新名神高速道路　道路巡回車購入　（数量）道路巡回車　16台　維持作業車　４台　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期間　契約締結日の翌日から365日間　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。　⑺　本調達は、入札前価格見積方式の対象調達である。入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、この調達の入札に参加を希望する者から競争参加資格等確認申請と併せて見積書の提出を求め、見積書提出後、西日本高速道路株式会社にて、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて審査を行い、必要に応じ入札者と見積書の内容の確認（以下「技術確認」という。）を行い、その結果に基づき、最も適正な価格であると認めた価格を活用して契約制限価格の設定を行う方式をいう。２　競争参加資格　⑴　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出時に過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写しを提出した者であること。　⑷　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　①　以下のいずれかの場合に該当する資本関係　Ⅰ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。　②　以下のいずれかの場合に該当する人的関係　Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。　ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　ｂ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　ｃ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役　ｄ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　（ハ）　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　（ニ）　組合の理事　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者　Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　③　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係　Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。　Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑹　入札前価格見積方式に関する見積書が提出されていること。　⑺　会社の示す仕様書に基づき作成及び提出された製作仕様書等が、会社の示す使用目的に耐え得る性能及び機能等を有するものであること。　⑻　平成28年度以降に道路交通法に定める緊急自動車及び道路維持作業用自動車の納入実績もしくは、代理店として納入できる証明をした者であること。　⑼　当該車両に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス、および一定期間の部品供給の体制が整備されていることを証明した者であること。　⑽　使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条の引取業の登録を受けた者であること。３　入札手続等　⑴　担当部署　西日本高速道路株式会社関西支社　総務企画部経理課　課長代理　中川　聖子　〒567―0871 大阪府茨木市岩倉町１番13号　電話06―6344―9242 　⑵　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法　①　交付期間　令和３年４月14日（水）から令和３年５月13日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。　②　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/ 　library/ 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「211001004」である。　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、本公告３⑴の場所において入手することができる。　⑶　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　①　期間　令和３年４月14日（水）から令和３年５月13日（木）までの休日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。（ただし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出する場合は、令和３年５月13日（木）午後４時00分までに本公告３⑴へ必着させること。）　②　場所　本公告３⑴に同じ。　③　方法　持参又は郵送により提出すること。（電送による提出は認めない。）　④　その他　・申請書等と併せて、入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。　・入札前価格見積方式に関する技術確認を行う場合は、申請書等の提出期限以後令和３年５月21日（金）までの間を予定している。技術確認は書面、対面又は電話により実施する。　・技術確認の結果、再度、入札前価格見積方式に関する見積書の提出を求める場合がある。　・入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更が発生した場合、令和３年６月８日（火）午後４時00分までに持参又は郵送により、本公告３⑴の場所に金額を変更した入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。なお、提出が無い場合は、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更がないものとみなす。　⑷　入札書提出の期限、場所及び方法　①　期限　令和３年６月28日（月）午後４時00分まで。（ただし、郵送による入札については、期限までに本公告３⑴へ必着させること。）　②　場所　本公告３⑴に同じ。　③　方法　持参又は郵送すること。（電送による入札は認めない。）　⑸　開札の日時、場所　①　日時　令和３年６月29日（火）午後１時30分　②　場所　本公告３⑴の西日本高速道路株式会社関西支社入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告３⑶に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告３⑷①に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　詳細は、入札説明書による。