政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報令和３年度みなとカメラ設置検討業務（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年04月12日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年４月　12　日　支出負担行為担当官　　九州地方整備局副局長　遠藤　仁彦　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第７号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　令和３年度みなとカメラ設置検討業務（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、九州地方整備局管内の下関港、博多港、川内港、鹿児島港、西之表港及び新門司沖土砂処分場Ⅱ期における直轄工事の施工管理を行うとともに、国有財産の管理、災害時等における被災状況、復旧状況、海上からの支援状況等の把握にも活用する固定カメラの機器性能、設置場所、設置方法、通信方法、設備等について検討を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日から令和４年３月25日まで　⑸　本業務は資料提出、見積を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑹　本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。　なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。　40歳未満とは、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の者とする。　技術指導者の専任は求めない。　⑺　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。２　参加資格　⑴　技術提案書の提出者は、次の①に揚げる資格を満たしている単体企業又は②に揚げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　ａ　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　ｂ　九州地方整備局（港湾空港関係）における令和３・４年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。　ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）　ｄ　九州地方整備局長から、指名停止等の措置要領（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　ｆ　本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を参加表明書と併せて発注者に提出し、見積書の提出期限までにその同意を得ていること。　②　設計共同体　①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年４月12日付九州地方整備局副局長）に示すところにより九州地方整備局副局長から令和３年度みなとカメラ設置検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けていること。　また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。　⑵　本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照。）３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　当該部門（港湾及び空港部門）のコンサルタント登録、業務実績、業務成績、表彰の有無　⑵　配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力　資格等、業務実績、業務成績、表彰等の有無４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力　資格等、業務実績、業務成績、表彰等の有無　⑵　実施方針　⑶　特定テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係　山本　重幸　ＴＥＬ092―418―3345　ＦＡＸ092―418―3323 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　①　入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。　交付期間は令和３年４月12日から令和３年６月７日（最終日は17時00分まで）。　入札情報サービスホームページアドレス　http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 　②　上記①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記⑴の担当部局において交付する。なお、事前に電話連絡すること。　交付期間は上記①と同じ。　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　・提出期限：令和３年４月22日11時00分までに電子入札システムにより提出すること。　・場所：発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記５⑴の担当部局に提出。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　・提出期限：令和３年６月８日11時00分までに電子入札システムにより提出すること。　・場所：発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記５⑴の担当部局に提出。　⑸　技術提案書の特定予定　令和３年６月21日を予定している。６　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑹　見積参加者は、「情報保全に係る履行体制に関する誓約事項」を承諾の上、見積書を提出しなければならない。　⑺　詳細は説明書による。