西日本高速道路株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)令和4年度パーソナルコンピュータ一式賃貸借

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年04月07日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 西日本高速道路株式会社(大阪府)
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年4月7日
 契約責任者 西日本高速道路株式会社
 代表取締役社長 前川 秀和 
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
○第1号
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 14
 ⑵ 借入件名及び数量 令和4年度パーソナルコンピュータ一式賃貸借
 ノートブック型パーソナルコンピュータ 6,520台
 デスクトップ型パーソナルコンピュータ 880台
 ノートブック型パーソナルコンピュータ用モニタ 2,500台
 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
 ⑷ 借入期間 令和4年4月1日から令和8年3月31日まで
 ⑸ 借入場所 仕様書による。
 ⑹ 入札方法
 ① 本調達に係る落札決定は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札予定者を決定する総合評価落札方式の方法をもって行うので、入札書とは別に、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「技術審査資料」という。)を提出すること。
 ② 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。また、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額)をもって契約金額とする。
2 競争参加資格
 ⑴ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。
 ⑵ 維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領(平成21年要領第150号)に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。
 ⑶ 競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3の3のいずれか))の写しを提出できる者であること。
 ⑷ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 ⑸ 入札説明書において示す、総合評価のための性能、機能、技術等に関する評価項目のうち、最低限の要求要件を全て満たすことを必須としている項目について、これを満たす者であること。
 ⑹ 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
 ① 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
 Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
 Ⅱ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
 ② 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
 Ⅰ)一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
 (イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
 a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
 b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
 c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
 d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
 (ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
 (ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
 (ニ) 組合の理事
 (ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者
 Ⅱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
 Ⅲ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
 ③ 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
 Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。
 Ⅱ)その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
 ⑺ 過去(入札公告時から)5年以内にパーソナルコンピュータに係る納入実績(一つの契約において30拠点以上、計1,000台以上導入)があることを証明した者であること。
 ⑻ 当該調達物品に関し、当該借入物品等に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札手続等
 ⑴ 担当部署 西日本高速道路株式会社本社 財務部契約審査課 課長代理 庄司 信夫 〒530―0003 大阪府大阪市北区堂島1―6―20 電話06―6344―9239
 ⑵ 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
 ① 交付期間 令和3年4月7日(水)から令和3年4月27日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く)。
 ② 交付方法 入札情報公開システムより、提供する。
 https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
 library/
 当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「210001001」である。
 なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、本公告3⑴の場所において入手することができる。
 ⑶ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料並びに技術審査資料(以下「申請書等」という。)の提出期間、場所及び方法
 ① 期間 令和3年4月7日(水)から令和3年4月27日(火曜)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。(ただし、郵送(書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。)により提出する場合は、令和3年4月26日(月)午後4時00分までに本公告3⑴へ必着させること。)
 ② 場所 本公告3⑴に同じ。
 ③ 方法 持参又は郵送により提出すること。(電送による提出は認めない。)
 ⑷ 入札書提出の期限、場所及び方法
 ① 期限 令和3年6月21日(月)午前11時00分まで。(ただし、郵送による入札については、期限までに本公告3⑴へ必着させること。)
 ② 場所 本公告3⑴に同じ。
 ③ 方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めない。)
 ⑸ 開札の日時、場所
 ① 日時 令和3年6月22日(火)午前10時00分
 ② 場所 本公告3⑴の西日本高速道路株式会社本社入札室
4 その他
 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告3⑶に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告3⑷①に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 ⑸ 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4⑶に従い申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2に定める競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が契約制限価格の制限の範囲内である者のうち、提出された技術審査資料に係る各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値が最も高い者をもって落札予定者とする。
 ⑹ 手続における交渉の有無 無
 ⑺ 契約書作成の要否 要
 ⑻ 詳細は、入札説明書による。