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文部科学省 - 入札公告（物品・サービス一般）中央合同庁舎第７号館維持管理・運営事業（第二期）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年04月02日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	文部科学省（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス 0133 電話対応サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年４月２日　支出負担行為担当官　文部科学省大臣官房会計課長　原　克彦　　文化庁次長　杉浦　久弘　　国立教育政策研究所総務部長　武井　久幸　　科学技術・学術政策研究所長　菱山　豊　　会計検査院事務総長官房会計課長　　佐藤　稔久　　金融庁総合政策局秘書課長　柳瀬　護　 ◎調達機関番号　016　◎所在地番号　13 ○第１号１　調達内容　⑴　品目分類番号　42、75、78、133 　⑵　事業名　中央合同庁舎第７号館維持管理・運営事業（第二期）　⑶　事業場所　東京都千代田区霞が関３丁目２番　⑷　事業内容　本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、当該ＳＰＣが、落札者とされた者の提案に基づき、Ｏ（Operate）方式により、中央合同庁舎第７号館の維持管理・運営に関する業務を行うものである。　主な業務は次のとおりである。　ア　維持管理に関する業務　・　建築物点検保守業務（植栽管理業務を含む。）　・　建築設備運転監視及び点検保守業務（環境管理業務を含む。）　・　清掃業務　・　修繕業務（事業期間中の修繕業務）　イ　運営に関する業務　・　警備・受付業務の一部　・　電話交換業務の一部　・　コールセンター業務　・　公用車運行管理業務の一部　・　福利厚生諸室運営業務　⑸　事業期間　契約締結日から令和14（2032）年３月31日まで。２　競争参加資格　⑴　基本的要件　①　入札参加者は、１⑷ア及びイに掲げる業務を実施することを予定する一の企業又は複数の企業によって構成されるグループとする。後者においては入札参加者を構成する企業が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、入札参加者を構成する企業の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行う。　②　代表企業及び代表企業以外の入札参加者を構成する企業（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）は、ＳＰＣに出資を行う（代表企業は必ずＳＰＣに出資を行うが、入札参加者を構成する全ての企業がＳＰＣに出資する必要はない。）。　なお、ＳＰＣの株主は下記の要件を満たすこと。　ア　代表企業及び構成員（代表企業以外の入札参加者を構成する企業でＳＰＣに出資を行う企業をいう。以下同じ。）（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）である株主がＳＰＣの株主総会における全議決権の２分の１を超える議決権を保有する。　イ　代表企業及び構成員を除く株主の議決権保有割合が出資者中最大とならない。　ウ　ＳＰＣの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。　③　入札に当たり、代表企業、構成員及び協力企業（代表企業、構成員以外の入札参加者を構成する企業でＳＰＣに出資を行わない企業をいう。以下同じ。）のそれぞれは、１⑷ア及びイのいずれの業務に携わるかを明らかにする（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業が全ての業務に携わることを明らかにする。）。なお、各業務は、入札参加者を構成する企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げない。　④　入札参加者を構成する企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限の日までの期間に限り、入札参加者を構成する企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、国と協議するものとし、その事情を検討の上、国が認めた場合はこの限りではない。　⑤　入札参加者を構成する企業のいずれかが、他の入札参加者を構成する企業でないこと。　⑥　当該入札参加者を構成する企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の入札参加者を構成する企業でないこと。ただし、当該入札参加者の協力企業と資本関係又は人的関係のある者が他の入札参加者の協力企業である場合を除く。　⑦　上記⑥の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準に該当する場合をいう。　ア　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は子会社等の一方が、「会社更生法」（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は「民事再生法」（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社等（「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。　ａ　子会社等と親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｂにおいて同じ。）の関係にある場合　ｂ　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　イ　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。　ａ　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　ｂ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合　ｃ　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（共同企業体等を含む。）とその組合構成員の関係にある場合。その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　⑵　入札参加者を構成する企業に共通の参加資格要件　①　「予算決算及び会計令」（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　ＰＦＩ法第９条に定めのある、欠格事由に該当しない者であること。　③　本事業に係る業務に対応した予決令第72条の資格の認定等を受けている者であること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、所定の手続きに基づく再認定を受けていること。　④　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（③の再認定を受けた者を除く。）　⑤　入札参加表明書及び競争参加資格の確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、各省各庁から取引停止等の措置もしくはこれらに準じると認められる措置を受けている期間中でないこと。　⑥　国が本事業に関する検討を委託したＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同協力会社であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、株式会社山下ＰＭＣ又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑦　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑧　上記⑥及び⑦において、「資本面若しくは人事面において関連のある者」とは、⑴⑦と同じ。　⑨　暴力団排除に関する誓約書を提出した者であること。　⑶　維持管理企業に共通の参加資格要件　入札参加者を構成する企業のうち維持管理業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。　①　令和01・02・03年度全省庁統一資格審査において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　②　複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、維持管理業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。　⑷　運営企業に共通の参加資格要件　入札参加者を構成する企業のうち運営業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。　①　令和01・02・03年度全省庁統一資格審査において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　②　複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、運営業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。　③　警備業務については、「警備業法」（昭和47年法律第117号）第４条に基づく認定を有する者であること。３　総合評価に関する事項　⑴　入札参加者は入札書及び事業提案をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、⑵によって得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　⑵　入札参加者からの事業提案を本入札説明書に添付する選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。　①　事業提案が業務要求水準（必須項目）を充足しているかについて審査を行い、事業提案が要求水準（必須項目）を充足している場合は適格とし、充足しない場合は欠格とする。　なお、適格者については、基礎点を付与する。　②　事業提案のうち国が特に重視する項目（加点項目）について、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加算点を付与する。　⑶　⑴において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒100―8959 東京都千代田区霞が関３―２―２　文部科学省大臣官房会計課用度班契約第一係　電話03―3581―4111　内線2231 　⑵　入札説明書は、文部科学省ホームページ（ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/b_menu/ 　choutatsu/mext_01002.html）にて公表する。　⑶　入札書及び第二次審査資料の提出期間　令和３年７月30日から８月５日17時00分（郵送の場合は書留で必着のこと。）　⑷　開札の日時及び場所　ア　日時　令和３年10月１日10時00分　イ　場所　文部科学省入札室５　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　上記３⑴に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者として選定する。　⑺　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。