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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）内部事務処理センター用スキャナシステムの借入等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2017年01月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年１月　２３　日
　　　支出負担行為担当官
　　　　　東京国税局総務部次長　大角　良昭
◎調達機関番号　１５　◎所在地番号　１３
○第１号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１４
　（２）　借入等件名及び数量　内部事務処理センター用スキャナシステムの
借入等　一式
　（３）　借入等物品等の特質等　入札説明書による。
　（４）　借入期間等　入札説明書による。
　（５）　納入場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８、２９、３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）
において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に
格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参
加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査
を受け、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者である
こと。
　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適
正な契約の履行が確保される者であること。
　（５）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。）であること。
　（６）　本公告の物品を第三者をして貸付しようとする者にあたっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能
力を有することを証明した者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１０４―８４４９　東京都中央区築地５―３―１　東京国税局総務部
会計課電算管理係　小嶋　健司　電話０３―３５４２―２１１１　内線２２３
２
　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　（３）　応札条件証明書等の受領期限　平成２９年３月２３日午後５時００
分。
　（４）　入札書の受領期限　平成２９年４月１４日午後５時００分。
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年４月１８日午前１０時００分　東
京国税局１階第二入札室
４　電子調達システムの利用
　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施する
ものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入
札説明書のとおり。
５　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
　（６）　手続における交渉の有無　無。
　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている時期及び場所のと
おり。
　（８）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当
局が交付する入札説明書に基づいた応札条件証明書等及び入札書をそれぞれの
受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間に
おいて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
　（９）　その他　詳細は入札説明書による。