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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報道央自動車道米里地区橋梁リニューアル工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年03月25日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	東日本高速道路株式会社（北海道）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年３月　25　日　契約責任者　東日本高速道路株式会社　北海道支社　支社長　田中　直樹　 ◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　道央自動車道　米里地区橋梁リニューアル工事　⑶　工事場所　道央自動車道　自）札幌市白石区平和通　至）北海道江別市元野幌　札樽自動車道　自）札幌市東区伏古　至）札幌市白石区米里　⑷　工事等内容　①　設計業務　イ）　設計延長　Ｌ＝1．7㎞、上部工拡幅設計　一式、下部工拡幅設計　一式、基礎工設計　一式、床版取替設計　一式、仮設構造物設計　一式、附帯工設計　一式　ロ）　設計業務履行期間　契約保証取得の日の翌日から720日間　ハ）　本設計業務について、主たる部分を第三者へ委任し、又は請け負わせることは認めない。　②　建設工事　１　）　工事概算数量　イ）　下部工部分　橋脚　約85基　ロ）　上部工拡幅部分　上部工拡幅　約3，000㎡（ＲＣ橋　約500㎡、ＰＣ橋　約1，500㎡、鋼橋　約1，000㎡）　ハ）　床版取替部分　床版取替　約10，000㎡　床版防水　約35，500㎡　塗替塗装　約25，000㎡　２　）　工期　契約保証取得の日の翌日から優先交渉権者との価格等の交渉により合意した期間　ただし、上記１）に示すすべての工事は、令和９年度末までに完了させるものとする。　⑸　使用する主要な資機材　コンクリート　19．2千㎥、鉄筋　2．8千ｔ、ＰＣ鋼材　0．1千ｔ、鋼材　0．3千ｔ、アスファルト　0．4千ｔ、床版防水材　35．5千㎡　⑹　本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の設計交渉・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には建設工事の契約を締結する工事である。　⑺　本工事は、競争参加資格確認申請を行った者（以下「競争参加希望者」という。）のうち、競争参加資格があることが確認された者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に関するヒアリング（技術対話）を実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。　なお、優先交渉権者との価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。　⑻　参考額　本建設工事に先立って実施する設計業務の規模は６億円程度（税込み）を想定している。また、建設工事の参考額及び参考工期は、優先交渉権者選定後、優先交渉権者に対し別途通知する。　⑼　本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」の試行対象工事である。特記仕様書に定める対象期間において週休２日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。２　競争参加資格　⑴　審査基準日（下記４⑶に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　下記４⑷に示す技術提案書の提出期間の最終日において、下記①①又は②のいずれかに該当する者であること。　①　単体で競争参加する場合　令和３年３月31日までに、工事種別「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」及び「橋梁補修工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が「土木工事」については1500点以上、「ＰＣ橋上部工工事」については1300点以上、「鋼橋上部工工事」については1300点以上、「橋梁補修工事」については1200点以上の者であること。　②　特定建設工事共同企業体・乙型（分担施工方式）（以下「特定ＪＶ」という。）を構成して競争参加する場合　次のⅰ）からⅳ）のすべてを満たす構成となっていること。また、構成員の数は、２者から12者（工事種別毎に最大３者）とし、「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」及び「橋梁補修工事」のうちの複数の工事種別の構成員を兼ねることができるものとする。　なお、特定ＪＶを構成するすべての構成員が「２　競争参加資格」を満たすこと。　ⅰ）　本工事のうち工事種別「土木工事」に係る施工を行う１者から３者すべての者が、令和３年３月31日までに、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、経営事項評価点数が以下のとおりであること。　・施工を行う者が１者　1500点以上　・施工を行う者が２者又は３者　1400点以上　ⅱ）　本工事のうち工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る施工を行う１者から３者すべての者が、令和３年３月31日までに、工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ経営事項評価点数が以下のとおりであること。　・施工を行う者が１者　1300点以上　・施工を行う者が２者又は３者　1200点以上　ⅲ）　本工事のうち工事種別「鋼橋上部工工事」に係る施工を行う１者から３者すべての者が、令和３年３月31日までに、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ経営事項評価点数が以下のとおりであること。　・施工を行う者が１者　1300点以上　・施工を行う者が２者又は３者　1200点以上　ⅳ）　本工事のうち工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を行う１者から３者すべての者が、令和３年３月31日までに、工事種別「橋梁補修工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、経営事項評価点数が以下のとおりであること。　・施工を行う者が１者　1200点以上　・施工を行う者が２者又は３者　1100点以上　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）　⑷　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、東日本高速道路株式会社から「地域１（北海道支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。また、建設工事に係る契約の相手方決定の日において、競争参加資格停止期間中ではないこと。　⑸　審査基準日において、平成17年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。　なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。　本工事の競争参加資格においては、東日本高速道路株式会社が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。　また、施工実績として記載した工事が、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。　イ）　東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事　ロ）　国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　①　単体で競争参加する場合：下記の実績をすべて有すること。　同種工事ａ　躯体高さ13ｍ以上のコンクリート橋脚の工事　同種工事ｂ　場所打ち杭の工事　同種工事ｃ　ＲＣ床版橋（中空床版橋を含む。）を架設した工事　同種工事ｄ　ＰＣ（ＰＲＣ）橋を架設した工事　同種工事ｅ　鋼橋の工場製作　同種工事ｆ　鋼橋を架設した工事　同種工事ｇ　道路橋において、下記のイ）又はロ）のいずれかの施工実績　イ）　プレキャストＰＣ床版又は場所打ちＰＣ床版による床版の新設又は取替を実施した工事　ロ）　ＰＣ上部構造をプレキャストセグメント工法により新設した工事　同種工事ｈ　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において車線規制（車線減少規制又は片側交互通行規制）を実施した工事　②　特定ＪＶを構成する場合：　１　）　土木工事を施工するすべての者が下記の実績を有すること。　同種工事ａ　躯体高さ13ｍ以上のコンクリート橋脚の工事　同種工事ｂ　場所打ち杭の工事　同種工事ｃ　ＲＣ床版橋（中空床版橋を含む。）を架設した工事　２　）　ＰＣ橋上部工工事を施工するすべての者が下記の実績を有すること。　同種工事ｄ　ＰＣ（ＰＲＣ）橋を架設した工事　３　）　鋼橋上部工工事を施工するすべての者が下記の実績を有すること。　同種工事ｅ　鋼橋の工場製作　同種工事ｆ　鋼橋を架設した工事　なお、鋼橋上部工工事を施工する構成員が複数ある場合、同種工事ｅの施工実績はいずれかの構成員が有していればよいものとする。ただし、この場合、本件工事における鋼橋の工場製作は施工実績があるとした構成員が行わなければならない。　４　）　橋梁補修工事を施工するすべての者が下記の実績を有すること。　同種工事ｇ　道路橋において、下記のイ）又はロ）のいずれかの施工実績　イ）　プレキャストＰＣ床版又は場所打ちＰＣ床版による床版の新設又は取替を実施した工事　ロ）　ＰＣ上部構造をプレキャストセグメント工法により新設した工事　同種工事ｈ　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において車線規制（車線減少規制又は片側交互通行規制）を実施した工事　なお、橋梁補修工事を施工する構成員が複数ある場合、同種工事ｈの施工実績はいずれかの構成員が有していればよいものとする。　⑹　審査基準日において、下記に示す基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を設計業務履行期間中に配置できること。なお、設計管理技術者と照査技術者は競争参加希望者に所属する者とし、設計管理技術者と照査技術者の兼務は認めない。　ただし、特定ＪＶの場合は、特定ＪＶを構成するいずれかの構成員が設計管理技術者及び照査技術者を配置すれば良く、設計管理技術者と照査技術者は同一の構成員の所属である必要はない。　①　資格要件　設計管理技術者及び照査技術者は、以下に示すａからｃのいずれかの資格を有すること。　なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧建設経済局も含む。以下同じ。）建設振興課）を受けている必要がある。　ａ　技術士[総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）]又は[建設部門（鋼構造及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。　ｂ　RCCM（鋼構造及びコンクリート）に合格し、RCCM資格制度による登録を行っている者。　なお、RCCMに合格している者が、RCCM資格制度による登録ができない立場にいる者についてもRCCMと同等の能力を有している者として認めるものとする。　ｃ　土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者）資格を有する者で次のⅰ）～ⅱ）のいずれかに該当する者。　ⅰ）　特別上級土木技術者、上級土木技術者及び１級土木技術者（コースＡ）の資格分野は「鋼・コンクリート」　ⅱ）　上級土木技術者及び１級土木技術者（コースＢ）の資格分野は「鋼・コンクリート」又は「橋梁」　⑺　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑻　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。３　優先交渉権者の選定に関する事項　⑴　技術提案の評価に関する基準　本件工事で求める技術提案項目は下記のとおりとする。なお、詳細は東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する本件工事に係る手続開始の公示（説明書）を確認のこと。　①　設計業務の実施方法に関する提案能力　②　現道交通への影響の最小化に有効な工法等の提案能力　③　周辺住民の生活環境の維持に有効な工法等の提案能力　④　施工ヤード等の制約条件を踏まえた工法等の提案能力　⑤　構造体としての安全性を確保する工法等の提案能力　⑥　コスト縮減に有効な工法等の提案能力　⑵　優先交渉権者の選定　上記⑴に示す技術提案の評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。４　手続きに関する事項　⑴　担当部署　〒004―8512 札幌市厚別区大谷地西５丁目12番30号　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部　調達契約課　鳥本　和典　電話011―896―5777 　⑵　契約図書の交付期間、場所及び方法　①　交付期間　令和３年３月25日（木）から令和３年５月13日（木）午後４時まで。　②　交付場所　上記⑴に同じ。　③　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載。　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和３年３月25日（木）から令和３年５月13日（木）午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　郵送又は持参。　⑷　技術提案書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　確認結果通知日の翌日から令和３年７月16日（金）午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　郵送又は持参。５　その他　⑴　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証の要否　要。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有。　⑸　技術提案書等についてヒアリング（技術対話）を行う。　⑹　技術提案ヒアリング（技術対話）を通じて、技術提案書等について改善を求める場合がある。　⑺　技術提案書を提出した者の中から、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。優先交渉権者の選定後、設計業務に係る見積合わせを行ったうえで、設計業務に係る契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。　交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、技術提案を反映した設計を改めて実施する。　⑻　関連情報を入手するための窓口　上記４⑴に同じ。　⑼　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。