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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）中央自動車道新吉野橋他１橋耐震補強工事（2020年度）（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年03月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年３月１日　（契約責任者）中日本高速道路株式会社　八王子支社長　湯川　保之　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　中央自動車道　新吉野橋他１橋耐震補強工事（2020年度）（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　中央自動車道　富士吉田線　自）神奈川県相模原市緑区吉野　至）山梨県上野原市上野原　⑷　工事内容　本工事は、中央自動車道　相模湖ＩＣ～上野原ＩＣ間の新吉野橋、新境川橋の計２橋の上り線の橋梁耐震補強工事である。　⑸　工事概算数量　鋼構造物補強工　鋼重約0．4千ｔ　支承取替　約35基　変位制限構造　約10基　制震装置　約20基　落橋防止構造　約15箇所　下部工補強（ＲＣ巻立）　２基　下部工補強（炭素繊維巻立）　３基　⑹　工期　契約締結日の翌日から1，170日間（週休２日制モデル工事）　⑺　本工事は、全ての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑻　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。　⑼　本工事は資料の提出、入札を電子入札システム又は郵送で行う工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い、郵送による紙入札方式によることができる。　⑽　本工事は、入札時に、あらかじめ指定する簡易な評価項目に関する技術資料を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の適用工事である。　⑾　本工事は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）　⑿　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。　見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の１者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、八王子支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　橋梁補修工事において、開札時に「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」であり、（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，100点以上の橋梁補修工事を有している者（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，100点以上（橋梁補修工事）であること。）。ただし、令和３・４年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　橋梁補修工事において、開札時に「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」であり、（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，100点以上の橋梁補修工事を有している者の２者で構成された共同企業体。ただし、令和３・４年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。　なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記２⑵の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす２者で構成された特定建設工事共同企業体。　⑷　施工実績　平成17年度以降に元請けとしてしゅん功認定された、次表に示す項目ごとの同種工事の施工実績を有すること。ただし同一工事で各施工実績を有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　①　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　道路橋の橋梁上部工の新設、補修又は補強を行った工事　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　道路橋の橋梁上部工の新設、補修又は補強を行った工事　⑸　配置予定の技術者等　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任（監理）技術者を当該工事に配置できること。　①　主任（監理）技術者が、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、専任を要する期間は、橋梁補修工事に係る工事経験を有する技術者は橋梁補修工事の工事現場が稼働（準備工事を含む。）している期間とする。　②　配置予定技術者の工事経験　単体及び特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　現場代理人、専任の主任（監理）技術者のうち、１名以上が、元請けとしてしゅん功認定された次表に示す同種工事の経験を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　・道路橋の橋梁上部工の新設、補修又は補強を行った工事　③　専任の主任（監理）技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　④　監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。　⑹　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」において、資格登録停止を受けていないこと。　⑺　特定建設工事共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可の営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が配置する専任の監理技術者又は主任技術者は当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格のうち１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること　③　中日本高速道路株式会社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては30%以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑻　記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、企業の施工実績及び簡易な施工計画から付与する技術評価点と、入札書の価格により算定される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。　その概要を以下に示すが、具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、入札説明書による。　⑵　技術評価項目及び技術評価指標　企業の評価について　「評価項目」　労働安全衛生マネジメントシステムの取組状況　「評価指標」　認証有：ＯＨＳＡＳ、ＩＳＯ45001又はＣＯＨＳＭＳの認証取得済　認証無：未取得　「項目別配点」　有：30点　無：０点　「評価項目」　品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況　「評価指標」　優：ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の両方を認証取得済　良：ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001のいずれかを認証取得済　可：未取得　「項目別配点」　優：30点　良：15点　可：０点　・技術評価項目に関する証拠書類の写しを技術評価資料に併せて提出すること。　・特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　・発注機関を指定していない項目については、国・地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）第２条第１項の政令で定める法人での発注とする。　簡易な施工計画の評価について　「評価項目」　鋼トラス内の狭隘な空間での耐震補強工に関する安全管理について、以下の施工計画を提出する。　・施工上配慮すべき事項とその対応　「評価指標」　優：施工計画が適切であり、優れた工夫がみられる。　良：施工計画が適切であり、工夫がみられる。　可：施工計画が適切であるが、工夫がみられない。　不採用：施工計画が適切でない。　「項目別配点」　優：40点　良：20点　可：10点　不採用：０点　・施工計画の提出がない場合は、不採用として扱う。　・施工計画に記載する文字サイズについては原則10ポイント以上を使用するものとする。　・施工計画の枚数は、説明用図表及び写真等を含みＡ４判片面１枚以内とし、２枚以上の場合は不採用とする。　・交通保安要員の追加配置に関する施工計画は不採用とする。　・標準案を超える本線規制が必要な施工計画は不採用とする。　・施工計画の実施において第三者協議が必要となる施工計画は不採用とする。　・施工計画のうち、過度に費用がかかると発注者が判断したものは不採用とする。　・技術評価項目で規定された施工計画でない場合は、提出された施工計画の優劣に係らず不採用とする。　・施工計画の内、一部適切でない内容が含まれる場合は評価に「一部不採用」の文言をその理由と共に付記し、その他の内容を評価する。（例：優（一部不採用：施工計画の内、●●の計画については不採用とする。)) 　・不採用の場合、得点は０点とする。　・特記仕様書「13―９　安全に関する新技術を活用した工事中事故防止対策」において、共通仕様書第１章に追加した「１―66―２　工事中事故防止対策（安全に関する新技術）提案書の提案」に基づき提案を予定しているものは除く。　⑶　落札者の決定方法　技術評価資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．1」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：０（０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ／Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）（0．5L≦Ｐ＜Ｓ）　100―200×（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：調査基準価格以上の最低入札価格【注：契約制限価格を超える者は対象としない。】　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格がすべて調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　⑷　総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑸　協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．1」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：100―200（Ｐ／Ｌ－１）　（Ｌ＜Ｐ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　⑹　施工計画の履行に関する事項　受注者の責により、技術評価資料に記載された施工計画の内容が履行されなかった場合は、請負工事成績評定点を最大５点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒192―8648 東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　経理・契約課　電話042―691―1171（代）　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。　①　交付期間　入札公告日から令和３年４月14日（水）まで。　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：　https://contract.c-nexco.co.jp/auction_ 　info/）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　申請書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評価通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）を含む）、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案及び入札書（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　入札公告日から令和３年４月14日（水）16時まで。　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、記４⑵①の期間に、記４⑴に提出すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとする。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所　①　入札書の提出期間　（ア）　電子入札による入札　令和３年５月25日（火）10時～令和３年５月26日（水）16時まで　（イ）　電子入札による辞退　令和３年５月18日（火）10時～令和３年５月26日（水）16時まで　（ウ）　郵送による入札書・辞退書の提出期限（紙入札方式参加の届出を行った場合）　令和３年５月26日（水）16時までに記４⑴に郵送すること（簡易書留にて提出期限内必着とする。）　②　開札日時　令和３年５月27日（木）11時　③　開札場所　中日本高速道路株式会社　八王子支社５　調査・設計業務の成果品（以下「設計成果品」という。）の貸与について　入札参加希望者は、次のとおり、本工事に係る設計成果品を当社から貸与を受けることができる。　⑴　当社からの貸与品：本工事に係る設計成果品（ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ―Ｒ）　中央自動車道　新吉野橋耐震補強設計　中央自動車道　新境川橋耐震補強設計　⑵　貸与方法　別紙１「設計成果品借用申込書兼誓約書」を記載のうえ、上記４⑴担当部局に郵送（書留郵便）又は持参した者に対し、設計成果品（電子媒体）を郵送又は手交する。　⑶　借用申込期限　申請書等の提出期限の前日の16時まで　⑷　返却期限　開札日の翌日から１週間以内とする。　なお、開札日にかかわらず、当社から返却請求を受けた場合は、直ちに返却すること。　⑸　返却方法　上記４⑴担当部局に郵送（書留郵便）又は持参により、別紙２「設計成果品返却書」とともに返却する。６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。　⑸　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。　⑹　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⑺　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑻　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑼　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑽　手続における交渉の有無　無　⑾　契約書作成の要否　要　⑿　見積協議方式の有無　有（１―⑿による）　⒀　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒁　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記４⑴に同じ。　⒂　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒃　詳細は技術資料作成要領による。　⒄　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用