政府公共調達データベース

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 公募型プロポーザル情報北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価資料作成１（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年02月01日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　なお、本役務の契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算の執行および債務負担行為が可能となっていることを条件とします。　令和３年２月１日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　大阪支社長　堀口　知巳　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　27 ○大支公告第　48　号１　役務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　役務件名　北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価資料作成１（電子入札対象案件）　⑶　役務内容　本役務は、環境調査の結果や環境影響評価方法書に対する一般及び行政機関の意見を反映し、過年度の環境調査及び今後実施する環境調査の全体とりまとめを行い、環境影響評価準備書の作成及び環境影響評価準備書説明会への対応を行うものである。　・過年度の環境調査及び今後実施する環境調査の全体とりまとめ　・環境影響評価方法書に対する一般及び行政機関の意見を反映し、環境調査の予測・評価方法の作成　・環境影響評価準備書に向けた関係機関との協議資料作成や協議補助　・環境影響評価準備書の作成　・環境影響評価準備書に係る説明会の対応　⑷　履行期間　15箇月間　⑸　本役務は、資料の提出及び見積等を電子入札システムにより実施する対象役務である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　ア　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　イ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）における「令和３・４年度役務競争参加資格確認者」のうち「環境調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　ウ　当機構理事長又は当機構大阪支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　エ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　オ　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑵　技術提案書の提出者を選定するための基準　ア　役務の実績　イ　配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況　ウ　当該役務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　ア　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、役務の経験、手持ち業務の状況、担当した役務の作業成績　イ　役務実施方針及び手法　説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性　ウ　評価テーマに関する技術提案３　手続等　⑴　担当支社等　〒532―0003 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番36号（新大阪トラストタワー11階）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社　総務部契約課契約係　電話06―6394―6029　ＦＡＸ06―6394―6044 　電子メールアドレス　keiyaku.osk@jrtt.go.jp 　⑵　説明書の交付期間及び方法　ア　交付期間　令和３年２月１日（月）から令和３年４月７日（水）まで。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/ 　なお、参加表明書様式、技術提案書及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札における本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　参加表明書の提出方法、期間及び場所　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が10ＭＢを超える場合又は１⑸により契約担当役の承諾を得て紙入札に移行した場合は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。　ア　提出期間　令和３年２月２日（火）から令和３年２月16日（火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時まで。　イ　提出場所　⑴に同じ。　⑷　技術提案書の提出方法、期間及び場所　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、技術提案書の容量が10ＭＢを超える場合又は１⑸により契約担当役の承諾を得て紙入札に移行した場合は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。　ア　提出期間　令和３年２月26日（金）から令和３年４月８日（木）までの休日を除く毎日、10時から16時まで。　イ　提出場所　⑴に同じ。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑹　２⑴イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　詳細は、説明書による。５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、説明書を参照して下さい。　⑴　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　⑵　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。