政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）新聞広告掲載業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年02月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	財務省（大阪府）
分類	0073 広告サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月１日　支出負担行為担当官　近畿財務局総務部次長　花田　一夫　 ◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27 １　調達内容　⑴　品目分類番号　73 　⑵　競争に付す事項　新聞広告掲載業務　⑶　調達案件の仕様等　「仕様書」による。　⑷　履行期間　契約締結日から令和４年３月31日まで。　⑸　履行場所　「仕様書」による。　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。　⑺　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」（以下、「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２　競争参加資格　⑴　令和元・２・３（平成31・32・33）年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「広告・宣伝」に登録のある者であって、「Ａ」等級又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　⑵　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　⑸　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　⑹　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑻　下記３⑵の仕様書等の貸与を受け、入札参加申込を行い、その審査に合格した者であること。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒540―8550 大阪市中央区大手前４丁目１番76号大阪合同庁舎第４号館９階　近畿財務局管財部統括国有財産管理官⑷入札班　野田　洋介　電話06―6949―6131　ＦＡＸ06―6949―0115 　⑵　入札参加申込み及び仕様書等の貸与　受付期間：令和３年２月１日から令和３年３月25日まで　（午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く。）　システムによる入札：仕様書等の貸与に必要な誓約書（その１）（様式１）を、上記３⑴の場所に持参又は郵送にて提出し、仕様書等の貸与を受けること。郵送の場合は、210円の切手を貼った返信用封筒（定型外・Ａ４）を同封すること。（受付期間内必着）　入札参加希望者は、システムで定める手続きに従い、下記に掲げる証明書等及び上記２⑴に係る競争参加資格の等級が確認できる書類（資格審査結果通知書（写）等）（ＰＤＦファイルに変換すること。）を添付のうえ入札参加申込みを行うこと。　紙による入札：入札参加希望者は、下記に掲げる仕様書等の貸与に必要な書類、また証明書等及び「入札参加申込書」（様式３）を上記３⑴の場所へ持参又は郵送にて提出のうえ仕様書等の貸与及び「入札参加受付書」の交付を受けること。　郵送での手続きを希望する場合は、上記書類と210円の切手を貼った返信用封筒（定型外・Ａ４）を上記３⑴の場所に郵送すること。（受付期間内必着）　仕様書等の貸与に必要な書類：誓約書（その１）（様式１）、上記２⑴に係る競争参加資格の等級が確認できる書類（資格審査結果通知書（写）等）　証明書等：誓約書（様式４）及び役員等名簿（様式４添付書類）、指名停止等に関する申出書（様式５）、機能等証明書（様式６）、委任状（様式８）（代理人又は復代理人が入札を行う場合）、紙による入札への参加について（様式７）（紙による入札の場合）　⑶　入札書の提出期限、場所及び提出方法　システムにより入札書を提出する場合　令和３年４月１日午後５時まで。　紙により入札書を提出する場合　①　郵送による提出　令和３年４月１日午後５時までに簡易書留により上記３⑴の場所へ提出。（期限内必着）　②　持参による提出　令和３年４月２日午前11時までに上記３⑴の場所へ提出。　⑷　開札の日時及び場所　令和３年４月２日午前11時から　大阪合同庁舎第４号館　８階第１会議室　⑸　落札者の決定方法　上記３⑶の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑹　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格等を公表するものとする。４　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　⑷　契約書作成の要否　契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。　⑸　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。　⑺　照会等に用いる言語　日本語に限る。　⑻　証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。　⑼　詳細は入札説明書による。