政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）さいたま地方検察庁、さいたま地方法務局、さいたま公安調査事務所及びさいたま保護観察所で使用する事務用品等一式（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（埼玉県）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１月　27　日
　支出負担行為担当官　
　さいたま地方検察庁検事正　吉田　誠治　
　支出負担行為担当官　
　さいたま地方法務局長　渡辺　富雄　
　支出負担行為担当官　
　関東公安調査局長　井上　滋文　
　支出負担行為担当官　
　関東地方更生保護委員会委員長　幸島　聡　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　11
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　６、21、26
　⑵　購入等件名及び予定数量　さいたま地方検察庁、さいたま地方法務局、さいたま公安調査事務所及びさいたま保護観察所で使用する事務用品等　一式（単価契約）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち、軽減税率適用対象品目に係る金額については８パーセント、それ以外の品目に係る金額については10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）の合計金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち、軽減税率適用対象品目に係る金額については108分の100に相当する金額、それ以外の品目に係る金額については110分の100に相当する金額の合計金額を入札書に記載する。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　入札説明書に記載する条件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒330―8572 さいたま市浦和区高砂３―16―58さいたま法務総合庁舎　さいたま地方検察庁会計課用度係　納富美由紀　電話048―863―1190
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和３年２月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時15分まで、前記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和３年３月22日17時15分まで
　⑷　開札の日時及び場所　令和３年３月23日13時30分　さいたま市浦和区高砂３―16―58　さいたま法務総合庁舎２階会議室又は電子調達システム
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類等を指定期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。