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衆議院 - 入札公告（物品・サービス一般）国内刊行雑誌の原資料からの電子化約40万コマ（予定）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 衆議院（京都府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１月　22　日
　支出負担行為担当官
　国立国会図書館関西館総務課長　野口　貴弘　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　26
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　国内刊行雑誌の原資料からの電子化　約40万コマ（予定）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　令和３年９月30日
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　１コマ当たりの単価とする。入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、支払においては、入札金額に作製コマ数を乗じた金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を支払金額とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33（令和１・２・３）年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」若しくは「役務の提供等」のＡ若しくはＢの等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。
　⑷　当該作業に係る製造実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。
　⑸　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒619―0287 京都府相楽郡精華町精華台８―１―３　国立国会図書館関西館総務課　小林　廉直　電話0774―98―1240
　電子メール　ml-k-chotatsu@ndl.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から、原則として電子ファイルにより交付する。交付を希望する者は、⑴の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。
　①　標題　１⑵の件名を記載
　②　本文　交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス
　⑶　入札説明会の日時、場所等
　①　日時　令和３年２月９日14時00分
　②　場所　国立国会図書館東京本館　本館３階総務課第二会議室
　③　参加申込み　入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和３年２月８日17時00分までに⑴の場所に連絡すること。
　⑷　証明書等の提出期限　令和３年３月15日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑸　入札書の受領期限　令和３年３月31日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑹　開札の日時及び場所
　①　日時　令和３年４月１日14時00分
　②　場所　国立国会図書館関西館１階第２研修室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認の上、資格を認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。