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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和３年度バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のための情報開示基盤整備事業（運用・保守）委託業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 環境省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
　令和３年１月　21　日
　支出負担行為担当官
　環境省地球環境局長　小野　洋　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13
１　競争入札に付する事項
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　件名　令和３年度バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のための情報開示基盤整備事業（運用・保守）委託業務
　⑶　仕様書　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和４年３月31日
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　⑷　平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。
　⑸　業務委託条件を満たした者であること。
　⑹　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
　⑴　契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8975 東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階）環境省地球環境局総務課予算決算係　電話03―3581―3351（内線7710）
　⑵　入札説明書の交付　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「入札公告（役務）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
　index_nyusatsu2.html
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和３年２月２日13時00分から　環境省地球環境局第７会議室　東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階）
　※１　平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
　※２　参加者多数の場合は１社１名とする場合がある。
　※３　本会場にて、入札説明書の交付は行わない。
　⑷　入札書の受領期限及び場所　令和３年３月18日17時00分まで　東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階）環境省地球環境局総務課予算決算係
　※紙入札書を提出する場合、電話、ＦＡＸ、電子メール等による提出は認めない。（郵送の場合は書留郵便に限る。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年３月19日15時00分　環境省地球環境局第７会議室　東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階）
４　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
　https://www.geps.go.jp
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　契約締結日までに令和３年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　⑺　委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（http://www.env.go.jp/kanbo/
　chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf）に従うこと。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。