政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報富山高速道路事務所社屋等新築設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月20日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社（石川県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和３年１月　20　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　片岡　慎一　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
１　調査等概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　調査等名　富山高速道路事務所社屋等新築設計
　⑶　施行箇所
　自)　富山県富山市
　至)　富山県富山市
　⑷　業務内容　本業務は、富山高速道路事務所の社屋等新築の設計を行うものである。
　・新社屋棟新築　１棟
　・立体駐車場新築　１棟
　・既設社屋棟改修　１棟
　・既設建物解体　１式
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から240日間
　⑹　本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
２　参加資格
　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成31・32年度競争参加資格における「建築設計」の資格を有する者であり、かつ、令和３・４年度調査等競争参加資格における当該資格を競争参加資格確認申請書の提出期間の末日において有していることを条件とする。なお、令和３・４年度調査等競争参加資格における当該資格の等級は問わない。
　⑶　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　⑴　企業の実績及び業務実施能力
　⑵　業務実施体制
　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　⑵　業務提案・業務実施方法
　⑶　専門技術力（面接）
　⑷　参考見積
５　手続等
　⑴　担当部局　〒920―0365 石川県金沢市神野町東170　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　経理・契約課　電話076―240―4935　ＦＡＸ076―240―4991
　⑵　説明書の交付期間及び交付方法
　①　交付期間　手続開始の公示日から令和３年２月２日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前８時30分から午後８時00分まで。
　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。（ＵＲＬ:
　https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/）入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和３年２月２日（火）午後４時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、記５⑶①の期間に、記５⑴に提出すること。なお、郵送による場合には（正）１部を提出するものとする。いかなる提出方法においてもあらかじめ配布する電子ファイル形式（Microsoft Excel 形式）で電子入札システムにより提出すること。（拡張子は変更しないこと。）なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和３年５月12日（水）午後４時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、記５⑷①の期間に、記５⑴に提出すること。なお、郵送による場合には（正）１部を提出するものとする。なお、郵送による場合には（正）１部を提出するものとする。いかなる提出方法においてもあらかじめ配布する電子ファイル形式（Microsoft Excel 形式）で電子入札システムにより提出すること。（拡張子は変更しないこと。）なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　金沢支店）。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑹　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和３年２月24日（水）を予定する。
　⑻　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑼　詳細は説明書による。