政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪湾（神戸地区）収集じん芥処理一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年01月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（兵庫県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年１月　18　日　支出負担行為担当官　　近畿地方整備局副局長　伊藤　博信　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28 ○第　13　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　78 　⑵　購入等件名及び数量　大阪湾（神戸地区）収集じん芥処理　一式　⑶　調達案件の仕様等　本業務は、近畿地方整備局神戸港湾事務所所有の海面清掃兼油回収船「Ｄｒ．海洋」及び「クリーンはりま」が、大阪湾で収集したじん芥を神戸港で投棄処理（陸揚げ・分別・積込、運搬、投棄）するものである。　⑷　履行期間（納期）　契約締結日より令和４年３月31日まで　⑸　履行場所（納入場所）　神戸港内における陸揚げ可能場所及び神戸市港島クリーンセンター等　⑹　入札方法　①　入札金額は、「陸揚げ・分別・積込（コンテナ４個）」の金額を記載すること。　②　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　③　「陸揚げ・分別・積込（コンテナ４個）」の金額以外の項目に係る金額については予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った落札予定者と見積合わせを行う。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認に必要な書類（証明書等審査申請書、以下「申請書」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　⑻　本業務にかかる開札は落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和３年度の予算が成立し予算示達がなされていることを条件に行うもので、令和３年４月１日を予定している。なお、当該業務にかかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後は全体の契約期間に相当する契約に自動的に移行する。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること（有資格者が「会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。）。　①　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　②　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類（写しでも可）　⑶　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⑷　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑸　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　⑹　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記⑵の書類を提出した者を除く。）。　⑺　上記⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　入札説明書の交付を３⑵により直接入手した者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒650―0024 神戸市中央区海岸通29番地　神戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係　山中　博士　電話078―391―7576 　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ 　Accepter/ 　上記⑴の問い合わせ先と同じ。　⑶　入札説明書の交付期間及び交付方法　令和３年１月18日から令和３年３月11日まで　電子調達システムから入手すること。また、上記⑴の交付場所にて無償で直接交付する。　なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする。（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）。　⑷　電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和３年２月17日16時00分　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和３年３月11日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和３年３月12日13時30分　近畿地方整備局入札室４　その他　⑴　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３⑷に定める受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　②　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に定める受領期限までに申請書を上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。