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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)超音波画像診断装置の購入
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2021年01月13日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(秋田県) |
分類 |
0022 医療用又は獣医用機器 |
本文 |
1 競争に付する事項 (1) 品目分類番号 22 (2) 調達件名及び数量 超音波画像診断装置の購入 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期限(期間) 契約締結日~令和3年3月31日 (5) 履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院 (6) 入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械 器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるもの とすること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセン トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数 金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額 の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい う。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被 保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第5条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す る者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 32条第1項各号に揚げる者 (2) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第6条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を 妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 上前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行 に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競 争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (3) 令和01・02・03年度厚生労働省競争参力・資格(全省庁統一資格)において「物品 の販売等」でA~C等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当院 契約審査委員会において参加を認めた者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間におい て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度 が極度に悪化したもの等については、競争に参カロさせないことがある。 3 契約条項を示す場所 〒016-0851秋田県能代市市緑町5番22号 独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院総務企画課(契約担当) 電話0185-52-3271 ※入札説明書の交付を希望する者は、事前に電話連絡すること。 4 競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記3に同じ。 (2) 入札書の受領期限 令和3年2月24日(水)17時00分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) (3) 開札日時及び場所 令和3年2月25日(木)14時00分 2階 図書室 5 その他必要な事項 (1) 入札保証金及び契約保証金「免除」 (2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(1)の証明となるもの及 び仕様書において定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの 等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約・書作成の要否「要」 (6) 契約の相手方の決定方法 本公告に示した役務を履行(又は物品を納入)できると経理責任者が判断した資料 を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務取扱細則第34条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による |