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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）北海道新幹線、市渡高架橋他（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年01月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名北海道新幹線、市渡高架橋他（電子入札対象案件） (3) 工事場所北海道北斗市 (4) 工事内容本工事は、北海道新幹線新青森起点 149km334m～149km795m 間(総延長 461m)のうち、桁式高架橋（160m）、盛土（約 210m）、切土（約 25ｍ）を新設するものであり、付帯工事として、市道市渡 30 号線の撤去・新設工事、歩道橋並びに JR 函館本線跨線橋の製作・運搬工事を含むものである。 (5) 工期契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 10 日まで (6) 使用する主な資機材セメント 4,200t、生コンクリート 14,000 m3、鉄筋 1,700t (7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (9) 本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 (11) 本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。 (12) 本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 (13) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 (14) 本工事は、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。 (15) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」の試行工事である。 (16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (17) 本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。 (18) 本工事は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の適用対象である。２競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす３者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 「平成 31・32 年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構北海道新幹線建設局管内土木」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（注）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 構成員は、「当機構北海道新幹線建設局管内土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が以下の要件を満たす者であること。代表者 1,200点以上出資比率が第２位の構成員 1,200点以上出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合は、そのうち１者に限る。以下同じ。） 1,000 点以上 1,200 点未満 (4) 構成員のうち代表者は、次のア、ウ及びカの施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が構成員中最大（北海道内に本店がある者が代表者となる場合は、出資比率が 10%以上）のものに限る。）を有すること。出資比率が第２位の構成員は、次のア又はイのいずれかの施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る。）を有すること。出資比率が最下位の構成員は次のア～エのいずれかの施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る。）を有すること。また、構成員のうち代表者又は出資比率が第２位の構成員のいずれかは、次のオの施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る。）を有することとする。ア鉄道高架橋新設工事イ橋りょう新設工事ウ鉄道路盤新設工事エ土路盤新設工事オ鋼管ソイルセメント杭による橋りょう基礎工事カ鉄道営業線近接工事 ※「土路盤新設工事」とは、路盤の構築を目的とした盛土又は切土工事をいう。以下同じ。 ※「鉄道営業線近接工事」とは、列車が運転されている線路内または線路近くで行われる工事で、一般社団法人鉄道施設協会が交付する「工事管理者（在来線）資格認定証」又は「工事管理者（新幹線）資格認定証」あるいは関係する鉄道事業者の定める同様の資格を有する管理者を配置して施工する工事をいう。以下同じ。当該施工実績は、平成 17 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）したものに限る。また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。また、当該施工実績を１件名で満たすことができない場合は、複数件名の組合せとすることができる。 (5) 当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成 30 年度及び令和元年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が 60 点未満でないこと。 (6) 工事全般の施工計画が適正であること。 (7) 全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。また、代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成 16 年３月１日国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。ア１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ構成員のうち代表者は、次の①及び③の施工経験を有する者を配置すること。出資比率が第２位の構成員は、次の①又は②のいずれかの施工経験を有する者を配置すること。出資比率が最下位の構成員の配置予定技術者については、施工経験を必ずしも必要としない。構成員のうち代表者又は出資比率が第２位の構成員のいずれかは、次の⑤の施工経験を有する者を配置すること。また、構成員のいずれかは次の⑥の施工経験を有する者を配置することとする。 ① 鉄道高架橋新設工事 ② 橋りょう新設工事 ③ 鉄道路盤新設工事 ④ 土路盤新設工事 ⑤ 鋼管ソイルセメント杭による橋りょう基礎工事 ⑥ 鉄道営業線近接工事配置予定技術者に求める施工経験は、平成 17 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）したものに限る。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る。また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。また、上記に掲げる工事の施工経験を１名の配置予定技術者で要件を満たすことができない場合は、複数の技術者の組合せとすることができ、専任補助者についても同様とする。ただし、配置予定技術者について、代表者及び出資比率が第２位の構成員が配置予定技術者を複数名配置する場合は、上記③、⑤、⑥の施工経験を有する者は担当の施工期間中のみの専任配置とすることができる。専任補助者について、代表者が配置予定技術者を複数配置する場合は、それに対応する専任補助者を配置できるものとし、専任期間についても配置予定技術者と同様とする。ただし、専任補助者数は、配置予定技術者１名につき、それ以上とする。ウ代表者が専任補助者を配置する場合は、上記イ①及び③の施工経験に代えて下記の代要件の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。配置予定技術者の経験 https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/kouji/koukoku/pdf/62012812511a.pdf (page 5) エ監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構北海道新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) １(2)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 「工事全般の具体的な施工計画、工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。３総合評価に関する事項 (1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。ア品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。イ工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。・工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画ウ工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。・鉄道構造物に関する RC 構造物及び鋼管ソイルセメント杭の施工管理及び品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画・鉄道構造物に関する盛土補強土壁工の施工管理及び品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画エ社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。・第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策オワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況又は「労務費見積り尊重宣言」の取組状況について評価する。 (2) 総合評価の方法価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。ア標準点 (1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点 100 点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点 100 点のみ与える。イ施工体制評価点及び加算点施工体制評価点は、(1)アに示す評価項目について、最大 30 点を与える。加算点は、(1)イからオまでに示す評価項目について、合計で最大 30 点を与える。なお、(3)におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (4) 技術提案の採否技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。 (5) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目の提案をもって入札し、次の(ｱ)から (ｳ)までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) (1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。 (ｳ) 評価値が、標準点（100 点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イアにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。４入札手続等 (1) 担当支社等〒060-0002 札幌市中央区北二条西一丁目１番地独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局契約課電話 011-231-3489 FAX 011-251-6841 メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp (2) 入札説明書の交付期間及び方法ア交付期間公告の日から入札書提出の期限の日まで。イ交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。アドレス：https://www.jrtt.go.jp/ なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア提出方法電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。また、１(10)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、郵送等により提出すること。イ提出期間令和 3 年 1 月 5 日（火）から令和 3 年 2 月 5 日（金）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、9 時 30 分から 17 時まで。ウ提出場所 (1)に同じ。 (4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所ア入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１(10)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は(1)へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。イ入札書の提出期限令和 3 年 3 月 26 日（金）12 時まで。ウ開札の日時及び場所開札は、令和 3 年 3 月 30 日（火）10 時に当機構北海道新幹線建設局にて行う。 (5) 工事費内訳書及び施工体制確認調書の提出第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書及び施工体制確認調書を提出すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。５その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除。イ契約保証金納付（保証金納付場所三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ工事費内訳書を提出しない者等のした入札 (4) 手続きにおける交渉の有無無。 (5) 契約書作成の要否要。 (6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無無。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構北海道新幹線建設局契約課において、随時受け付ける。 (9) 配置予定技術者の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者及び専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (10) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。６契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 (1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。