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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）湯島地方合同庁舎で使用する電気契約電力345kW予定使用電力量735，199kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１月４日
　分任支出負担行為担当官
　関東財務局東京財務事務所長　井上　浩
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
１　電子調達システムの利用
　本調達は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。
　ただし、システム障害が発生した場合には、下記に示す期限等について、別途通知する日時に変更する場合がある。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　湯島地方合同庁舎で使用する電気　契約電力345kW　予定使用電力量735，199kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価（kW単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。
　入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。
　なお、落札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑽　入札説明書に記載する競争入札に参加するために必要な書類を４⑶に示す期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒113―8553 東京都文京区湯島４―６―15湯島地方合同庁舎　関東財務局東京財務事務所総務課合同庁舎管理係　上松　大輔　電話03―5842―7012
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札参加申込期限　令和３年２月24日17時
　⑷　入札書の提出期限　令和３年３月１日17時
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年３月２日10時　関東財務局東京財務事務所５Ａ会議室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書等による。