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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）眼底三次元画像解析装置一式調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年12月25日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0022 医療用又は獣医用機器
本文	１調達内容（１）品目分類番号２２（２）調達件名及び数量眼底三次元画像解析装置一式調達（３）調達案件の仕様等入札説明書及び調達仕様書による（４）履行期限（期間）契約締結後、令和３年２月末までに納入すること（５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構東京新宿メディカルセンター（６）入札方法 ① 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。 ② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（３）全省庁統一資格において、「物品の販売」で「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」のいずれかの等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。（６）契約事務細則第４条第４項の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。（７）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒１６２－８５４３東京都新宿区津久戸町５番１号独立行政法人地域医療機能推進機構東京新宿メディカルセンター事務部経理課契約係電話：０３－３２６９－８１１１（２）入札説明書等の交付方法本公告日から令和３年１月１８日（月）１１時００分まで事前に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と名刺と引き換えに上記３（１）の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１７時００分まで。）なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３（１）まで期日に余裕を持って早めに連絡すること。（３）入札参加書類（競争参加資格確認申請書等）の提出期限令和３年１月１８日（月）１５時００分まで（４）入札参加資格確認通知令和３年１月１９日（火）１７時００分までに、電子メールにて通知する。（万が一、期日までに届かない場合は必ず連絡すること。）（５）入札書の受領期限（郵送する場合のみ）令和３年１月１９日（火）１２時００分必着（６）開札の日時及び場所令和３年１月２０日（水）１０時００分独立行政法人地域医療機能推進機構東京新宿メディカルセンター別館地下２階第５会議室（７）質疑令和３年１月１２日（火）１２時００分までに、電子メールにて提出すること。（電話、口頭での質問は一切受け付けない。）回答は、令和３年１月１４日（木）までに電子メールで回答する。質疑用メールアドレス：keiri@shinjuku.jcho.go.jp ４その他（１）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に上記２の競争参加資格に関する証明書等及び仕様書において定めるものを添付し、入札参加書類の提出期限内に提出しなければならい。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否要契約の相手方は開札日の翌日から起算して１０日以内（土日・祝日を除く。）に記名押印の上、契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、原則、当該書式により作成しなければならない。契約の相手先に決定された入札書が契約書の作成期限の延長を申請する場合は、上記の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。ただし、その場合であっても２０日（土日・祝日を除く。）を超えることはできない。（６）契約の相手方の決定方法契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。（７）詳細は入札説明書等による。