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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和３年度西日本支社庁舎で使用する電力

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年12月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年　12　月　21　日
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　田中　伸和　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　件名及び数量　令和３年度西日本支社庁舎で使用する電力
　予定契約電力　267kW
　予定使用電力量　803，024kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
　⑸　需要場所　大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札金額とする。
　また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　令和元・２年度（平成31・32年度）独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く）でないこと。
　⑷　当機構西日本支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　⑸　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者ではないこと。
　⑹　電気事業法（昭和39年法律第170条）第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けた者であること。
　⑺　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札説明書の交付方法等
　①　交付期間　令和２年12月21日（月）から令和３年２月17日（水）まで
　②　交付方法　当機構西日本支社ホームページ上からのダウンロードとする。
　⑵　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　令和２年12月21日（月）から令和３年１月７日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで
　②　提出場所　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部経理課　電話06―6969―9251
　③　提出方法　提出場所へ持参又は提出期間に必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
　⑶　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　①　入札書の受領期限　令和３年２月17日（水）午後５時（ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。）
　②　提出場所　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部契約課　電話06―6969―9025
　③　開札の日時及び場所　令和３年２月18日（木）午後２時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　入札室（２階）
　④　本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者であった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無
５　詳細は入札説明書による。