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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（建設工事）旧鹿島労災病院構内整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年12月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年　12　月　14　日　契約担当役　独立行政法人労働者健康安全機構　理事　代田　雅彦　 ◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14 ○営第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　旧鹿島労災病院構内整備工事　⑶　工事場所　茨城県神栖市土合本町１―9108―２　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる工事を行うものである。　１）　用途廃止となった旧鹿島労災病院施設を解体する工事。　敷地面積　39，859㎡　ア　建物　（ア）［本館］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　６階建て塔屋１階建て　建築面積　約6，801㎡　延べ面積　約15，044㎡　（イ）［リニアック棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　２階建て　建築面積　約701㎡　延べ面積　約1，266㎡　（ウ）［義肢工房棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　平屋建て　建築面積　約107㎡　延べ面積　約107㎡　（エ）［東棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　６階建て　建築面積　約486㎡　延べ面積　約2，370㎡　（オ）［西棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　６階建て　建築面積　約764㎡　延べ面積　約2，385㎡　（カ）［ＭＲＩ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　平屋建て　建築面積　約200㎡　延べ面積　約200㎡　（キ）［外来棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　２階建て　建築面積　約385㎡　延べ面積　約653㎡　（ク）［職員宿舎Ｃ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　３階建て　建築面積　約172㎡　延べ面積　約497㎡　（ケ）［職員宿舎Ｄ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　３階建て　建築面積　約361㎡　延べ面積　約1，073㎡（階段室含む）　（コ）［職員宿舎Ｅ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　４階建て　建築面積　約224㎡　延べ面積　約822㎡（外部廊下、屋外階段含む）　（サ）［職員宿舎Ｆ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　４階建て　建築面積　約271㎡　延べ面積　約887㎡（外部廊下含まず、屋外階段含む）　（シ）［職員宿舎Ｇ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　３階建て　建築面積　約161㎡　延べ面積　約474㎡（階段室含む）　（ス）［看護師宿舎Ｈ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　４階建て　建築面積　約732㎡　延べ面積　約2，268㎡　（セ）［なぎさ棟（旧看護師宿舎）］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　３階建て　建築面積　約737㎡　延べ面積　約1，432㎡　（ソ）［車庫棟］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約94㎡　延べ面積　約94㎡　（タ）［倉庫］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約99㎡　延べ面積　約99㎡　（チ）［物置（ゴミ置場）］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋建て　建築面積　約79㎡　延べ面積　約62㎡　（ツ）［電気室（１）］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約42㎡　延べ面積　約42㎡　（テ）［電気室（２）］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　平屋建て　建築面積　約56㎡　延べ面積　約56㎡　（ト）［ガスメーター庫］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋建て　建築面積　約１㎡　延べ面積　約１㎡　（ナ）［温室］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　基礎のみ（上屋撤去済）　建築面積　約30㎡　延べ面積　約30㎡　（ニ）［高圧ボンベ小屋］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋建て　建築面積　約６㎡　延べ面積　約６㎡　（ヌ）［ボンベ庫（医療ガス）］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋建て　建築面積　約11㎡　延べ面積　約11㎡　（ネ）［待合所］　取りこわし一式　構造　アルミ造　平屋建て　建築面積　約８㎡　延べ面積　約８㎡　（ノ）［貯蔵所］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋建て　建築面積　約６㎡　延べ面積　約６㎡　（ハ）［バス待合所］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約10㎡　延べ面積　約10㎡　（ヒ）［渡り廊下（１）］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約０㎡　延べ面積　約０㎡　（フ）［渡り廊下（２）］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約０㎡　延べ面積　約０㎡　〓［渡り廊下（３）］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約０㎡　延べ面積　約０㎡　（ホ）［駐輪場］　取りこわし一式　構造　鉄骨造　平屋建て　建築面積　約31㎡　延べ面積　約31㎡　イ　工作物　取りこわし一式　冷却塔、受水槽⑴⑵⑶、防火水槽⑴⑵⑶⑷、オイルタンク置場、現像液槽、ＲＩ貯留槽、運動浴排水槽、中和槽、門扉、囲障、擁壁、ポンプ小屋⑴⑵⑶、深井戸⑴⑵⑶、看板・標識、設備基礎等　ウ　外構　取りこわし一式　舗装（縁石とも）、砂利敷き、屋外排水設備等　エ　造園　既存樹木の伐採伐根等　オ　設備　取りこわし一式　電気設備、機械設備、昇降機設備等　２）　解体後更地化する工事　ア　工作物　囲障新設一式　イ　外構　整地一式　敷地面積　39，859㎡　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和５年３月24日まで　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達（平成16年４月１日達第37号令和元年10月21日達第２号改正）」に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同一の資格（工事経験を除く）を有する技術者を配置すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　⑵　厚生労働省から平成31・32年度有資格者名簿［建設工事］のうち関東甲信越地域における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　⑶　厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること（⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること。）。　①　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者の場合　1，200点　②　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の場合　1，050点　⑷　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（２⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成17年４月１日以降に、特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）又は（イ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ウ）又は（エ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。（ア）から（エ）いずれの場合も、建物用途は問わない。　（ア）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造物を全て除却する部分の床面積が、10，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部を全て除却し、基礎の解体を含む建築物の解体（基礎の解体を含む）工事　（イ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、10，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））　（ウ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造物を全て除却する部分の床面積が、5，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部を全て除却し、基礎の解体を含む建築物の解体（基礎の解体を含む）工事　（エ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、5，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））　ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　イ　平成17年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）又は（イ）いずれかの要件を満たす工事の施工の経験を有すること。建物用途及び従事役職は問わない。　（ア）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造物を全て除却する部分の床面積が、5，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部を全て除却し、基礎の解体を含む建築物の解体（基礎の解体を含む）工事　（イ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、5，000㎡以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））　ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　ウ　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成７年３月１日付け労働福祉発第350号）に基づく指名停止を受けていないこと。３　入札手続等　⑴　担当部課　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１―１事務管理棟２階　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部　契約課　契約班　電話044―431―8634 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　ア　交付期間　令和２年12月14日から令和３年１月８日までの10時から17時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く。）。　イ　交付場所　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１―１事務管理棟２階　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部　契約課　契約班　ウ　交付方法　イにより直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、イあてに「旧鹿島労災病院構内整備工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先（住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの）、担当者の名刺及び簡易書留料金相当額の郵便切手を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和２年12月14日から令和３年１月８日まで休日を除く毎日、10時から17時までに３⑴に持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。　⑷　入札書の受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書の受領期限は、令和３年３月15日（月）14時　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　イ　開札は、令和３年３月15日（月）14時20分　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　ウ　入札書の提出は、３⑴まで持参すること。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金は免除。　イ　契約保証金　請負代金の10分の１以上　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　詳細は、入札説明書による。