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独立行政法人日本貿易振興機構 - 入札公告（物品・サービス一般）海外事務所向けヘルプデスク業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年12月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本貿易振興機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年　12　月　11　日
　独立行政法人　日本貿易振興機構
　副理事長　信谷　和重　
◎調達機関番号　579　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　案件名及び数量　海外事務所向けヘルプデスク業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和５年３月31日まで。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法
　①　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額（税別金額）を入札書に記載すること。
　②　入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
２　競争参加資格
　⑴　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
　⑵　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）の業種区分「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
　⑶　上記２⑵の資格を有していない者であっても、令和２年12月25日17時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できた者であること。
　⑷　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
　⑸　セキュリティを管理・監督する部門が情報マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得していること。
　⑹　本業務を１法人で実施することができない場合、コンソーシアムを組むことは可能。ただし、その場合はコンソーシアム構成者全法人が上記⑴～⑸の条件を満たしていること。なお、日本貿易振興機構との契約はコンソーシアム構成者全法人と締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払い等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他のコンソーシアム構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類（協定書等）を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒107―6006 東京都港区赤坂１丁目12番32号　日本貿易振興機構　企画部情報システム課　電話03―3582―5320
　⑵　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３⑴及び入札説明会会場にて交付。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和２年12月18日13時30分　日本貿易振興機構　本部（東京）　５階　入札室
　⑷　入札書の受領期限　令和３年２月１日17時00分（郵送等による場合は必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年２月４日15時00分　日本貿易振興機構　本部（東京）　５階　入札室
４　落札者の決定方法　日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
５　入札者に求められる義務　入札者は、提案書を作成し、これを日本貿易振興機構の競争参加資格を有することを証明する書類の写し（申請中の場合は申請書の写し）又は全省庁統一資格の審査結果通知書の写し等とともに、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、全省庁統一資格をもって入札に参加し落札者となった場合は、日本貿易振興機構の競争参加資格に登録するものとする。
６　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
７　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　詳細は入札説明書による。
　⑸　本調達案件は令和３年度以降に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。