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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほかで使用する電気（Ａ１）大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎：契約電力２，２００ｋＷ年間使用予定電力量５，１８９，０００ｋＷｈ（Ａ２）大阪地方裁判所堺支部・大阪家...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年01月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年１月６日
　　　　大阪高等裁判所支出負担行為担当官
　　　　大阪高等裁判所事務局長　井上　直哉
　　　　大阪地方裁判所支出負担行為担当官
　　　　　　　大阪地方裁判所長　並木　正男
　　　　大阪家庭裁判所支出負担行為担当官
　　　　　　　大阪家庭裁判所長　小野　憲一
◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２７
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２６
　（２）　購入等件名及び予定数量　大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほ
かで使用する電気　（Ａ１）大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎：契約電力
２，２００ｋＷ　年間使用予定電力量５，１８９，０００ｋＷｈ　（Ａ２）大
阪地方裁判所堺支部・大阪家庭裁判所堺支部　・堺簡易裁判所合
　　同庁舎外２庁：年間使用予定総電力量１，３００，０００ｋＷｈ　（Ａ３
）大阪家庭裁判所庁舎：年間使用予定電力量７２５，０００ｋＷｈ
　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。
　（４）　供給期間　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
　（５）　需要場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す
る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点
以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額
に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１
００に相当する金額を入札書に記載すること。
　（７）　電子調達システムの利用　本件は、入開札手続を電子調達システム
で行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得
て紙入札方式に代えることができる。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資
格）「物品の販売」においてＡの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格
を有する者。
　（４）　上記２（３）の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請
の方法による。
　（５）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けて
いる者であること。
　（６）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒５３０―８５２１　大阪府大阪市北区西天満二丁目１番１０号　大阪
高等裁判所事務局会計課　藤村　裕樹　電話０６―６３１６―２５５１
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する
。
　（３）　入札書の受領期限　平成２９年２月２７日午後５時００分
　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２８日午後２時００分　大阪
高等・地方・簡易裁判所合同庁舎３８４号室（本館３階）
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　（６）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。