政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報Ｒ２品川駅西口駅前広場基盤構造検討他業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年12月02日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和２年　12　月２日　分任支出負担行為担当官　　関東地方整備局　　東京国道事務所長　福本　充　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　Ｒ２品川駅西口駅前広場基盤構造検討他業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、平成31年３月に公表した「国道15号品川駅西口駅前広場事業計画」を踏まえ、交通広場デッキ等の形式検討、施工時の国道切り回し計画、バス停の移設計画等の検討等を行うものである。　⑷　履行期間　履行期間は、以下のとおり予定している。令和３年３月（中旬）から令和３年10月（下旬）まで　⑸　i-Constructionにおける「ＩＣＴの全面的な活用」の実施について　本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務（発注者指定型）である。　⑹　電子入札システム　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑺　その他　１）参加要件等　本業務における参加要件等は以下のとおりである。　・業務実績　同種業務：駅前デッキまたは歩道橋の構造検討　類似業務：橋梁の構造検討　２）試行に関する事項　業務説明書（共通事項）による。業務個別に適用される試行は無い。２　参加資格　⑴　技術提案書の提出者　１）基本的要件　ア）単体企業　ａ）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　ｂ）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成31・32年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定を受けていること。）　ｃ）　関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　ｄ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　ｅ）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記ｂ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　イ）設計共同体　上記ア）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年12月２日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長からＲ２品川駅西口駅前広場基盤構造検討他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。　２）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書（共通事項）参照）３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　参加表明者の経験及び能力　⑵　配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況　⑶　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定技術者の経験及び能力　継続教育取組実績、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優良表彰　⑵　業務の実施方針、実施フロー、工程計画その他　業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性、その他代替案や重要事項の指摘　⑶　特定テーマに関する技術提案５　手続等　⑴　担当部局（説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所）　〒102―8340 東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎16階　国土交通省関東地方整備局　東京国道事務所経理課契約係　ＴＥＬ03―3512―9091　ＦＡＸ03―3512―9156　電子メール　ktr-toukoku-keiri@mlit.go.jp 　⑵　説明書の交付期間等　交付期間：令和２年12月２日から令和３年２月１日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から17時00分まで（最終日は16時まで）。　受付期間：令和２年12月２日から令和３年２月１日までの休日を除く毎日、９時15分から17時00分までとする。　交付方法：電子入札システムにより交付する。但し、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記⑴に電子メールにて依頼を行うこと。　⑶　参加表明書の提出期限等　提出期限：令和２年12月17日16時00分。但し、紙入札方式による場合は同日の17時00分。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくはＦＡＸ又は電子メールによる。（ＦＡＸ又は電子メールの場合には着信を確認すること。）　⑷　技術提案書の提出期限等　提出期限：令和３年２月１日16時00分。但し、紙入札方式による場合は同日の17時00分。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくはＦＡＸ又は電子メールによる。（ＦＡＸ又は電子メールの場合には着信を確認すること。）６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除。　⑶　契約書作成の要否　要。　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑷　関連業務を随意契約する予定の有無　無。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑹　参加資格の認定　２⑴１）ア）ｂ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も５⑶により参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　２⑴１）イ）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。　⑺　その他　詳細は業務説明書（共通事項）及び（個別）による。