政府公共調達データベース
独立行政法人都市再生機構 - 入札公告(物品・サービス一般)UR住まいガイド(2021年4月版)印刷・製本業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2020年11月18日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人都市再生機構(東京都) |
分類 |
0076 出版及び印刷のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年 11 月 18 日 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 1 調達件名等 ⑴ 品目分類番号 76 ⑵ 購入等件名及び数量 UR住まいガイド(2021年4月版)印刷・製本業務 一式 ⑶ 仕様等 入札説明書による ⑷ 履行期間 入札説明書による ⑸ 履行場所 入札説明書による ⑹ 入札方法 本件は単価契約である。入札金額は仕様書に示した品目の予定数量に見積った項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とすること。項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とすること。 項目単位当たりの単価には、調達物品の価格のほか、輸送費等納入場所までの引渡しまでに要する一切の経費を含めるものとする。なお、予定数量は機構の過去の実績を元に算出した数量であり、発注を確約するものではない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書には内訳を記載することとし、内訳の記載にあたっては、項目単位当たりの単価には、円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。内訳に計算誤りや記載誤り、内訳金額の入札書への記載誤りがあった場合、その入札書は無効とする。 入札書は入札説明書に記載の様式を使用すること。 なお、内訳に記載されている金額を品目ごとの契約単価とする。 2 競争参加資格 次の要件を全て満たしているものであること。 ⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 令和元・2年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格の認定を受けている者であること。 上記の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年10月1日付独立行政法人都市再生機構理事公示)による。 なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。 ⑶ 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。 ⑷ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 3 申請書及び入札書の提出場所等 ⑴ 担当本部等 〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 電話03―5323―2247 ⑵ 入札説明書の交付期間・方法 交付期間 令和2年11月18日(水)から令和2年12月4日(金)まで 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること ⑶ 申請書及び資料の提出期間・場所及び方法 提出期間 令和2年11月19日(木)から令和2年12月4日(金)まで(土曜日・日曜日を除く平日の10:00から15:30まで)(ただし正午から13:00の間は除く) 提出場所 上記⑴と同じ 提出方法 申請書及び資料の提出期限までに上記⑴への持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記⑴に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 ⑷ 入札書の提出期限・場所及び方法 提出期限 令和3年1月21日(木)16:00まで 提出場所 〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―2575 提出方法 同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。 ⑸ 開札の日時及び場所 開札の日時 令和3年1月22日(金)14:00 開札場所 〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室 ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。なお、⑹の手続に移行することとなった場合は、開札の日時及び場所は⑹④によるものとし、その旨別途通知する。 ⑹ 追加公募手続への移行 本件業務において、入札に参加する者が関係法人(関係法人が代表者となる共同企業体を含む)1者の場合は、再公募に準じて開札を中断し、以下の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。なお、当初の入札者は、申請書、資料並びに入札書の再提出は必要ない。 ① 追加公募手続による入札説明書の交付期間及び場所 交付期間 令和3年1月22日(金)から令和3年2月15日(月)まで(土曜日・日曜日を除く平日の10:00から15:30まで)(ただし正午から13:00の間は除く) 交付場所 〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 電話03―5323―2247 ② 追加公募手続による申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 提出期限 令和3年2月15日(月)15:30まで 提出場所 上記⑴に同じ。 提出方法 あらかじめ電話等により提出日時を上記⑴へ連絡の上、持参する。郵送又は電送によるものは受け付けない。 ③ 追加公募手続による入札書の提出期限、場所及び方法 提出期限 令和3年3月2日(火)16:00まで 提出場所 〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―2575 提出方法 同日必着での書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。 ④ 追加公募手続による開札の日時及び場所 日時 令和3年3月4日(木)(開札時間については、別途通知による) ※②の提出期間において申請書及び資料の提出がない場合は、令和3年2月15日(月)15:30に開札を実施する。 場所 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室 ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。 4 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を作成し、3⑶の提出期限までに3⑴まで提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人規定第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |